山口市大内地区)県の農業試験場跡地の有効活用への申し入れ 署名第二次集約は12月末
2024/11/23
これは、もともと2024年9月26日に掲載した記事でした。
2024年11月23日追加記事
2647筆を市と県に提出し、記者会見をしたら、朝日新聞と中国新聞の2紙で報道されました。
https://ankei.jp/yuji/?n=2981
11月14日追加記事
署名の第一次集約分(2500筆程度)を、山口市と山口県に提出します。
https://ankei.jp/yuji/?n=2976
11月11日追加記事2つ
山口県農業試験場)跡地利用計画の情報開示を求めます。 https://ankei.jp/yuji/?n=2971
土と健康)やまぐち有機農業公園の夢 という原稿が掲載されました。https://ankei.jp/yuji/?n=2970
9月26日追加「地域づくりセミナー 『有機農業公園』にかける夢」のご案内
10/12(土)14時から小郡ふれあいセンターで、勉強会をすることになりました。
セミナーの趣旨:下松市生まれで『「有機農業公園」をつくろう』の著書(共著)のある魚住道郎さんを迎えて、山口市大内氷上の山口県農業試験場の跡地を、自然に学び・自然と遊び・自然とともに生きる場所として子どもたちに贈りたいという私たちの願いを実現に一歩ずつ近づける方法について、具体的に学びます。亀岡市など、有機農業公園づくりの全国への広がりについても紹介!
詳細は、このページのチラシをご覧ください。
9月5日追加
高濃度のヒ素や、鉛・水銀といった重金属汚染がみつかっていることについてのマスコミ報道と若干のコメントを作成しました。
https://ankei.jp/yuji/?n=2919
2024年8月27日 台風10号の接近が心配です。
これまでの経緯や、中心商店街の立場などについて、以下にまとめました。https://ankei.jp/yuji/?n=2913
署名簿(日付が20024年になっていました。だいぶ先ですね!)と、連絡先のメルアドに間違いがありましたので、修正します。もうしわけございません。
2024年8月16日 わかりやすい見取り図の最新バージョン、それと取り替えます。山口県民の賛同署名を開始しました。署名簿は、このサイトに添付のWordファイルをダウンロードして、ご家族分を入力のうえ、メール添付で以下のアドレスへ(a)を@に置き換えたうえで送っていただけるならそれが一番早道です。9月半ばには山口市に提出したいので、第一次集約を9月10日とさせてください。nogyokoen(a)protonmail.com 代表あてのメールです。
まちがっていました。ただしくは、次のようです。署名簿にかいてある個人メールでも大丈夫です。
nogyokoen(a)proton.me
各自で署名簿をプリントのうえ、手書きされてもかまいません。その場合は、Faxまたは、郵送先は、署名簿に書いてあるものをご利用ください。
2024年8月1日 山口市と山口県に提案を持参しました(安渓・原田・田島)。
山口市では、スマートシティ推進室の担当者を中心に、熱心に耳を傾けていただきました。
山口県では、農業振興課の方に説明し、担当の部局に説明していただくことになりました。
県や市が融資をして、借りた金を儲けて返すというような商業施設や住宅では、環境や生物多様性とともに生きる未来を子どもたちにわたすことは難しい、ということはよくご理解いただけたようです。
今後の展開があれば、随時シェアしてまいります。
もともとは、山口市と山口県で、山口市大内地区の農業試験場跡地活用のアイデアをまとめたのでした。https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/184470.html
ところが、商業施設を新たに作ることは、商工会議所から、中心商店街の客がそちらに流れるおそれがあるなどの異論がだされて、検討がストップしていました。
最近、山口市から山口県へ協議を再会するべく申し入れをしたということは、ニュースでも見られました。以下はNHKの、2024年7月23日の報道です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240723/4060020739.html
農業試験場の跡地活用 山口市と県の協議再開へ
山口市の農業試験場の跡地の活用をめぐって、山口市の伊藤市長は、地元の商工会議所の懸念を受けて一時中断している県との協議を、近く再開する意向を示しました。
県と山口市は、農業試験場の跡地に子どもの遊び場や飲食店などを整備する案を公表していましたが、中心商店街から客足が遠のくことを危惧した商工会議所が懸念を示したことから、市は、県との協議を一時中断していました。
これについて、山口市の伊藤市長は、23日の定例記者会見で、今月(7月)5日に商工会議所と意見交換を行った際、「農業試験場の跡地は県が所有する土地なので、県や市が活用し、商業施設などではない方法で雇用を生み出してほしい」という要望を受けたことを明らかにしました。
そのうえで、市として、商工会議所の意向は理解できたとして、計画を進めるために、中断している県との協議を近く再開する意向を示しました。
一方で、伊藤市長は、「商工会議所の要望を具体的な計画にどこまで織り込むかはこれからの議論になる」と述べました。
本当に大切なもの、伝統文化や生物多様性などは、お金で買えるものではなく、それで金儲けを考えるべきでもない、未来への大切な遺産です。世代を超えてそれを、味わい、引き継いでいくための場として、有機農業にかかわる私たちの願いを持ち寄ってみました。
現在は有機農業をしていない方々も、輸入の肥料が高等し、これではとても続けられないというような状況におかれています。いまこそ持続可能性をもとめて智恵をもちよる時です。
賛同される方は、以下にメールをください。 a◎ankei.jp ◎を@に置き換えてください。
このたび、アイデア提供のための申し入れの代表をお引き受けした安渓遊地(あんけい・ゆうじ)は、山口市阿東徳佐で 家族農業をやりつつ、生物文化多様性研究所を営み、山口県環境保全型農業推進研究会の理事などもおひきうけしています。山口県立大学の名誉教授(地域学)です。
山口県知事 村岡嗣政 様
山口市長 伊藤和貴 様
山口市有機・環境保全型農業公園を造る会
代表 生物文化多様性研究所所長 安渓遊地
副代表 おさば有機農業研究会会長 原田正暁
山口南出荷組合 組合長 田島徳明
山口市中央学校給食出荷組合組合長 的場知之
白石山ファーム代表 能美忠治
子どもたちへ希望ある未来をつくる山口市有機・環境保全型農業公園の実現を
(自然に学ぶ、自然と遊ぶ、自然とともに生きる)
近年の気候変動で頻発する豪雨、台風、猛暑等の災害。農業では輸入食品に含まれる農薬の残留基準の緩和から人体への影響と、特に子どもたちのアレルギー症状など心身への悪影響が心配されています。
このような環境破壊と健康被害とともに、すでに起こっている世界的な食料不足が深刻な脅威となっています。日本の食料自給率は38%と言われ、有事にはサツマイモの増産などで自給力を強化するとされていますが、化学肥料の輸入が止まり、野菜の種子のほとんどを海外に依存している現状では、絵に描いた餅にすぎません。このままでは子どもたちの将来はどうなるのか、解決策として脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向け、今世界は動き出しています。
今回県農業試験場の跡地利用の提案として、将来を担う子どもたちに健康な食文化を伝えること、平和で安心して暮らせる社会へ、今身近な地域から取り組まなくてはならない食と農の立場から、下記のとおり山口市有機・環境保全型農業公園を提案するものです。
記
別紙1 提案理由を項目別に記した資料
別紙2 イメージ図を基本にした資料(これはのちほど添付します)
別紙1
子どもたちへ希望ある未来をつくる山口市有機・環境保全型農業公園の実現を
(自然に学ぶ、自然と遊ぶ、自然とともに生きる)
提案理由
近年の気候変動で頻発する豪雨、台風、猛暑等の災害。農業では輸入食品に含まれる農薬の残留基準の緩和から人体への影響と、特に子どもたちのアレルギー症状など心身への悪影響が心配されています。このような環境破壊と健康被害とともに、すでに起こっている世界的な食料不足が深刻な脅威となっています。日本の食料自給率は38%と言われ、有事にはサツマイモの増産などで自給力を強化するとされていますが、化学肥料の輸入が止まり、野菜の種子のほとんどを海外に依存している現状では、絵に描いた餅にすぎません。このままでは子どもたちの将来はどうなるのか、解決策として脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向け、今世界は動き出しています。
今回県農業試験場の跡地利用の提案として、将来を担う子どもたちに健康な食文化を伝えること、平和で安心して暮らせる社会へ、今身近な地域から取り組まなくてはならない食と農の立場から、下記のとおり山口市有機・環境保全型農業公園を提案するものです。
名称については、みどりの食料システム戦略で国の推進するオーガニックビレッジ、あるいは、エコパークなど、市民に親しまれる、わかりやすいものを選定されることを希望します。
記
1. 山口市有機・環境保全型農業公園の基本的な考え方について
跡地のほ場と他の土地の有効利用で自然に学ぶ、自然と遊ぶ、自然とともに生きる山
口市有機農業公園を造る。その主な目標は、以下の通りです。
⑴ 有機・環境保全型農業(慣行農業の転換)の栽培技術等の交流と普及の拠点。
⑵ 安全・安心な食の大切さを市民が学ぶ場。
⑶ 安全・安心な学校給食へむけた取り組み。
⑷ 農と食をめぐる技術と文化の変遷・現状と課題を学ぶ機会。
⑸ 省エネと再生可能エネルギーを生かした新たな農の実践の提案。
⑹ 有機農業を通して地域の再生と多世代によるコミニティーづくり。
⑺ 有機農業を通した持続可能な社会の実現に向けた総合的な取組。
⑻ 食と農への体験をとおして、環境との共存を基本とした、ゆとりある社会と平和な暮らしの実現。
2. 菜園教室について
農家の減少から増へ、食と農に興味のある人を一人でも多く家庭菜園から有機農業者へと育成する。
⑴ 親子・消費者を対象にした農業体験者を広げる。
⑵ 有機・環境保全型農業への後継者の育成として菜園教室を設ける。
⑶ 家庭菜園から地域で活躍できる新規就農者を育成するコース別教室を設ける。
⑷ 身近な参加型の認証制度や他の認証制度の取得を支援する。
3. 花と花壇づくりについて
趣味の花と花壇づくりを個人・グループ単位で学ぶ。
4. 植木と剪定・盆栽教室について
家庭から地域の環境再生づくりに植木や剪定・盆栽づくりを学ぶ。
5. 既設のハウスの利用について
ハウスでイチゴ狩りが家族で楽しめる。
6. 安全・安心な食について
日本の食料は、環境や健康への悪影響から、欧米ではきびしく使用が制限されている、
除草剤グリホサートやネオニコチノイド系殺虫剤に汚染されたものが多く、子どもた
ちの健康を守るために、農薬の使用は極力避けなければならない。国の2050年までに
耕地面積の25%を環境再生農業とするという、みどりの食料システム戦略の目標に沿
う取組を、積極的に地域でも推進する。
⑴ 食の安全について農薬、化学肥料、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集技術食品等の身体への影響及び種子法等の問題について講演やDVD・資料等で学習の場を設ける。
⑵ 慣行栽培生産者の環境保全型農業への転換を学ぶ。
⑶ 地域で生産される農産物を有機の学校給食につなげる取組。
⑷ 学校給食へ有機食材の利用で生産者や栄養士、母親たちで地産地消の有機給食に関わるルール作りを学ぶ。
⑸ 戦後の学校給食はパン、麺、牛乳の主体から米離れが進み、農業は衰退の一途である。学校給食から日本の農業を再生させ、食文化と生命を守る取組や日本農業の変遷について学ぶ。
⑹ 韓国では食中毒が頻繁に発生したため、大手食品会社の委託給食から直営に変更し、無農薬と有機農の認証品のみ給食の食材に利用されている。千葉県いすみ市や南フランスなど先進諸地域の有機学校給食の取り組みに学ぶ。
7. 研修棟としての活用について
上記2~5項の研修棟では、1階を各コース別の農作業での休憩室とし、2階は菜園教室から就農者に必要な認証別の栽培技術を学ぶ研修室とする。各研修別に必要な農業機械と小農具の倉庫はほ場近辺に設置する。
8. 宿泊棟としての利用について
親子での宿泊体験や訓練・萩往還通行者の宿泊等。ユースホステル並みで気軽に利用できる施設。
9. テント村の設置について
夏休みは親子でテント村を利用したキャンプファイヤーを楽しむことができる。自主炊飯やテントの設営等を体験する広場。
10. 食を通じて交流する広場について
⑴ 菜園教室の研修生は調理室で栽培した有機食材を美味しく調理し、試食やメニュー等も学ぶ。
⑵ 一般来場者は公園内や地域で採れた有機野菜で料理した料理を軽食レストランで味合うことができる。
⑶ 子どもたちが一人でもいくことのできる無料または低額の食堂の開設。
⑷ 実りの秋は収穫した有機農産物で収穫祭を開催する。
11. 公園内で農産物等のマルシェについて
簡易型の貸出テントで四季を通じ有機農産物の販売や加工品、手芸品、省エネ対策の用具及び木工品等を販売する模擬店を本館棟の周辺に開催日に開設する。
12. 小動物との触れ合いの場について
子どもたちに動物との触れ合いの場を設け、動物との共存と命の尊さについて学ぶ。
13. 省エネと再生可能エネルギーの普及について
農業分野における省エネと再生可能エネルギーの可能性を学ぶ。
⑴ 上で発電、下で農産物の生産を地域の食料とエネルギーを自分たちで生み出す営農型太陽光発電を学ぶ。
⑵ 家庭での省エネ対策方法を学ぶ。
⑶ 施設内の受電に利用するソーラー発電の設置。
⑷ 再生可能エネルギーを利用した農業機械の展示と実演
14. 循環型生ゴミ堆肥づくりについて
環境に優しい生ゴミを使った循環型堆肥づくりの施設。
⑴ 作った生ゴミ堆肥は地域の各家庭に健康野菜作りや花壇に利用する。
⑵ 市焼却場の負担軽減となる。
15. 遊具・芝生広場の設置について
⑴ 小高い丘の上から小さな子もたちが遊べる複合遊具施設の設置。
⑵ 芝生広場ではボール、風船、縄跳び、子犬と散策等を家族で楽しめる。
16. 既設の池の利用について
同試験場の池の再利用については、池の周辺を樹木で囲い長椅子等で休憩しながら放流した鯉や川魚の観賞。
17. ゲンジボタルの増殖と保護対策について
昭和40年当時試験場と向いの小学校側から流れる人工小川に盛り土し、ゲンジボタルの増殖と保護対策が行われたが、事情により観賞までは至らなかった。引き続き市民の期待に応えられるようホタル観賞の実現を望む。
18. 昔の農機具の展示室について
農村で実際に使われていた農機具の展示と実演。
19. 染物・織物の学習と実演について
染物・織物の学びと実演。
20. 遊歩道と癒しの場の設置について
施設内の樹木を残し周辺に遊歩道と要所に休憩場所の設置。電動車椅子の貸出等。施
設全体のバリアフリー化を確保する。
21. 豪雨等の避難場所について
山口市大内地区は豪雨の度に仁保川が危険水位に達し、避難指示が出されている。施設全体は市民を災害から守る避難場所とする。
22. 本館棟に大内地区のコミニュティーセンター機能について
本館棟は先に述べた最上階を、利用者のための、有機食材を中心とした軽食レストラン、喫茶、調理室(教室含む)、子ども食堂、展望等。3階は会議室(数室)、就農相談室、視聴覚室、談話室、託児室、小ホール、休憩室等の設置、2階は親子で学ぶ資料室、展示室、染物・織物実演室、ミニシアター等、1階は事務所、地域の公共的団体やボランティア団体の事務所、新鮮野菜・加工品等の常設販売店及び資材・機材の貸出等の倉庫とする。市民の憩いの場、大内地区の中核施設としてのコミニュティーセンター的集合建物とする。
23. 建築資材は地産地消の県産材利用について
循環型資源の利用で地域経済の再生を基本に、県産材を利用した建築とする。
24.「みどりの食料システム戦略推進交付金」の活用について
同事業は政府の地域ぐるみで取り組む市町等への支援策であり、有機農業を生産から消費まで一体的に支援する事業である。今回の山口市有機・環境保全型農業公園の取組について積極的に同交付金を活用されるよう要望する。
25. 施設の設計監理及び工事請負は県内企業・団体優先について
設計・管理監督及び建築工事を請け負う業者の選定については、景気低迷のなか、
県内に資金が回るよう県内企業・団体を優先して請負に出されるよう要望する。
26. 公園内で従事される雇用の確保について
今日まで農業の経営、栽培技術、販売・流通に携わって来られた方や消費者、保護者、自治会、地域のボランティアの方々からの善意と協力により、運営が行われることを希望する。
27. 交通渋滞の緩和について
公園周辺の渋滞緩和を図る対策ではTYS、ゆめタウン、○喜、新鮮市等の民間駐車場の一定台数の確保。土・日休日のイベントは小学校2校の運動場も確保をする。また公園の入口を北口2ヶ所(歩行者専用)、東口、現在の西口の4ケ所を設ける。なお、大内地区の市道、県道等で幅員が狭く双方向が困難なケ所を部分的に改修することで、本来の幹線道路(県道21号)に車が集中しない対策が必要であると考える。
山口県農業試験場跡地活用方針(素案).pdf (3,137KB)
大内地区県農試跡地活用提案・子どもたちへの希望ある未来を.docx (39KB)
やまぐち農業公園署名簿ワード修正版.pdf (208KB)
やまぐち農業公園署名簿ワード修正版.docx (25KB)
有機農業公園にかける夢魚住道郎さん.pdf (768KB)