2025/2/23（日）第34回_#山口県環境保全型農業フォーラム の記録
2025/03/04
https://ankei.jp/yuji/?n=3001 で予告や、データ共有をしている、第３４回山口県環境保全型農業フォーラム のまとめの情報共有です。
まず、基調講演の動画です。
「いま子どもに食べさせるものがない！? 地域再生のカギは有機給食から」吉田太郎さんのお話
２０２５年２月２３日（日）、山口市小郡の維新ホールでの「第３４回山口県環境保全型農業推進フォーラム」の基調講演の記録です。
会場でプレゼンファイルのアニメーションがうまく働かなかった不具合と、そのことの説明を、講師の吉田太郎さん自身が修正してくださいました。
前半 https://youtu.be/_A4P6QCwmWc
後半 https://youtu.be/DLmgeAzj3B8
プリントできるように、ｐｄｆにしたものもとどきましたので添付します。吉田太郎さんの教育者としてのケアに感謝します。
続いて、副会長の石田たくなりさんが、AIを駆使して録音をまとめさせて、翌日にはもう共有された午後の部です。
【フォーラムのまとめ】
昨日は、県内各地より、山口かんぽけん（山口県環境保全型農業推進研究会）の第３４回フォーラムにお越しくださり、誠にありがとうございました。
午後からの講演録と、最後の討論をAIでまとめましたので、ご活用いただければ幸いです。
（機械的に文字起こしと、まとめをしただけですので、誤字や間違いがあるかもしれませんが、ご了承ください。）
今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。
石田卓成 拝
【１．長門市オーガニック・ビレッジ宣言と有機給食に関する報告書】
１．オーガニック・ビレッジ宣言と背景
長門市はオーガニック・ビレッジ宣言を行い、持続可能な地域社会を目指しています。背景には、高齢化と後継者不足による耕作放棄地の増加という深刻な問題があります。長門市における具体的な耕作放棄地の数値は資料からは確認できませんでしたが、2500ヘクタールの耕地があり、特に向津具半島の棚田（2万6千枚）での農地保全が重要な課題となっています。
２．具体的な取り組み
楽天農業との連携
長門市は楽天農業と連携し、20ヘクタールでブロッコリーなどの栽培を行っています。楽天農業は、野菜を中心に生産し、有機JAS認証を取得しやすい点を重視しています。また、島根県との連携も視野に入れています。
有機給食の推進
長門市では有機給食を推進しており、国からの定額397万4000円の補助金を活用しています。さらに、独自の予算600万円を計上し、有機JAS認証取得支援などを行っています。有機給食を契機に、子供たちが芋掘り体験を行うなど、食育にも力を入れています。
アグリながとの設立
一般社団法人アグリながとを設立し、新規就農者の育成を図っています。長門市長、深川養鶏農業協同組合、長門建設業共同組合が出資し、これまでに5人の新たな担い手が誕生しています。
その他の取り組み
•農薬を半分以下にする特別栽培米が120ヘクタールで栽培されています。
•JAS有機認証取得や有機農業用機械導入への補助を行っています。
•維里（いさと）ファームに依頼し、再生紙マルチ田植え機やアイガモロボ、水田除草機WEEDMANの実証実験を行っています。
•豊岡市のコウノトリ米の取り組みを参考に、地域資源を活かした農業を推進しています。
３．課題と展望
長門市の取り組みは始まったばかりであり、解決すべき課題も存在します。
•財源の制約：年間の予算規模は限られています。
•担い手不足：有機農業に取り組むプレイヤーはまだ少ない状況です。
今後は、「有機農業でも経営が成り立つ」という成功モデルを示すことが重要になります。そのため、楽天のノウハウを活用し、「儲かる農業」を実現していくことが目標となります。また、地域全体で有機農業を推進し、持続可能な農業を実現するためのモデルケースとなることが期待されています。
４．ゆや棚田景観保存会の示唆
長門市油谷向津具（むかつく）半島には、2万6千枚もの棚田が広がっています。しかし、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加し、景観の維持が困難になっています。
このような状況に対し、NPO法人ゆや棚田景観保存会は、棚田の保全活動を行うとともに、地域活性化に向けた様々な取り組みを展開しています。
主な活動内容
•棚田の清掃や水路の整備
•地域住民との交流イベント
•遊休農地を活用したハーブ栽培
•地域資源を活かした商品開発
成功要因
•地域住民の積極的な参加
•ユニークなアイデアによる集客
•地域資源を最大限に活用
長門市への応用
ゆや棚田景観保存会の事例は、長門市が地域全体で有機農業を推進していく上で、多くの示唆を与えてくれます。
•地域住民との連携を強化し、有機農業への理解を深める
•遊休農地を活用した新たな産業を創出し、地域経済の活性化につなげる
•棚田の景観保全と有機農業を両立させ、持続可能な地域づくりを目指す
５．結論
長門市は、オーガニック・ビレッジ宣言を契機に、有機農業を推進し、地域活性化を目指しています。今後は、具体的な成果を上げ、持続可能なモデルを構築していくことが期待されます。ゆや棚田景観保存会の事例を参考に、地域住民との連携を強化し、地域資源を最大限に活用することで、長門市は有機農業の先進地として発展していく可能性を秘めています。
【２．ゆや棚田景観保存会の活動に関する報告書】
１．活動の目的と概要
NPO法人ゆや棚田景観保存会は、棚田の景観を地域の財産として維持し、保全し、次世代に継承することを目的として活動しています。農業の継承だけでなく、景観保全を主眼に置いている点が特徴です。会員数は変動しており、最盛期には118名でしたが、現在は73名となっています。活動面積は1.9ヘクタールです。主な活動フィールドは、美しい棚田ではなく、荒廃した耕作放棄地を開墾し、景観を整えることです。具体的には、森や竹林と化した場所を再生しています。
２．活動内容
主な活動内容は以下の通りです：
•棚田保全の草刈り
•水の道の整備と保全
•人道と畔(あぜ)の再生と保全
•教育プログラム（保育園児の芋掘り体験、夏休みの宿題お助けツアー）
•地域住民との交流（音楽ライブ、夜棚クリスマスイベント）
•棚田再生プロジェクト
・Step1 棚田クリーンアップ大作戦（2018年）：人道と畔の再生と保全、水の道の整備と保全、生態系の対策と保全。
・Step2 ときめく棚田大作戦（2019年）：様々な「好きなもの」「好きなこと」「楽しいこと」を育てる棚田づくり。
３．棚田にこだわる理由
向津具半島は、2万6千枚もの棚田が半島一体に広がる特異な地形であり、世界的にも珍しい景観を誇ります。かつては防長四白（米、塩、紙、蝋）の生産地として栄えましたが、現在では耕作放棄地の増加が深刻化しています。
４．耕作放棄地の現状
2万6千枚あった棚田のうち、水田として維持されているのはわずか2000枚程度にまで減少しています。農家の高齢化が進み、後継者不足が深刻なため、急速に耕作放棄地が増加しています。耕作放棄地は森林化しており、水路が寸断されるなど、水田としての機能も失われつつあります。
５．ときめく棚田大作戦
2019年からは、「ときめく棚田大作戦」「様々な好きなもの」「好きなこと」「楽しいこと」を育てる棚田づくりを目指すものです。
４つの約束
この活動を進めるにあたり、以下の４つの約束を掲げています：
1.農薬は使用しない：自然と人が寄り添い安全な棚田づくり
2.棚田を活用する事業を行う：単一事業ではなく、他事業化を生み出せる棚田づくり
3.おもてなしを大事にする：関係人口、交流人口の幅を広げる棚田づくり
4.生産性だけでなく周辺の保全も行う：棚田を地域特有の資源として再生する
具体的な取り組み
•「叫びの台」の設置：観光客が海や棚田に向かって叫ぶことで、マーケティングに活用。
•ドッグランの設置：棚田の段々畑を利用したダイナミックなドッグランを設置。
•ハーブ栽培：遊休農地を活用し、ハーブを栽培。地域おこし協力隊がエッセンシャルオイルを開発。
•地域資源を活かした商品開発：ハーブを使ったドリンクやハーブソルトなどを開発。
•マルシェの開催：地域住民や外部の人々との交流を促進。
６．地域への貢献
ゆや棚田景観保存会の活動は、景観保全だけでなく、地域経済の活性化にも貢献しています。遊休農地の活用や新たな産業の創出により、雇用機会が生まれ、地域住民の所得向上につながっています。また、都市部からの観光客を誘致し、地域への交流人口を増やすことで、地域全体の活性化に貢献しています。
７．長門市オーガニックヴィレッジ宣言との連携
ゆや棚田景観保存会の活動は、長門市が推進するオーガニックヴィレッジ宣言とも連携し、伝統的な長門ならではの安心・安全な農業を有機農業として伝承していくことを目指しています。
８．まとめ
NPO法人ゆや棚田景観保存会は、棚田の景観保全を軸に、地域活性化に向けた様々な活動を展開しています。地域住民との連携やユニークなアイデアにより、耕作放棄地の再生、新たな雇用の創出、地域経済の活性化に貢献しています。
【３．学生耕作隊から有機野菜の産直農家へ：荒谷浩一氏の事例】
１．荒谷浩一氏の紹介
荒谷浩一氏は、山口大学農学部生物資源環境科学科を卒業後、育苗の農業法人に5年間勤務し、中村自然農園で2年間研修されました。現在は、広島県東広島市で就農し、化学合成農薬、化学肥料、除草剤を使用しない有機農法を実践しています。就農5年目となる荒谷氏が管理している圃場は、計1町4反（約1.4ヘクタール）で、育苗ハウス1棟（6m×12m）とハウス1棟（6m×35m）**を含みます。
２．野菜作りへの想い
荒谷氏は、「毎日食べるものだから『食べなきゃ』ではなく『食べたくなる』野菜を提供したい」という想いを持って日々農業に励んでいます。
３．圃場の特徴と排水性改善への取り組み
荒谷氏の圃場は、標高約240mの山に囲まれた盆地に位置しており、昼夜の寒暖差が大きいため、美味しい野菜作りに最適な環境です。しかし、一部の圃場では雨水の引きが悪いという課題がありました。そこで、荒谷氏はエンジン式のオーガを使用し、縦穴を掘ることによる畑の排水性改善を試みました。
エンジン式オーガによる排水性改善
荒谷氏は、JA広島農青連からエンジン式のオーガを1日2000円でレンタルし、水引の悪い圃場の畝と畝の間に10m間隔で縦穴（直径12cm、深さ60cm）を掘りました。その結果、雨水の引きが著しく改善され、翌日には水たまりがほぼ見当たらないほどになりました。他の圃場でも、圃場周りなどの水はけの悪い箇所に縦穴を掘ることで、排水性の改善が確認されています。
４．水管理システム導入
排水性改善に加え、荒谷氏は水管理システムを導入することで、更なる品質向上を目指しています。
水管理システム導入の効果
•圃場全体の排水性向上
•病害リスクの低減
•作業効率の向上
•液肥混入による追肥の自動化
５．有機農業へのこだわりと販売方法
荒谷氏は、化学合成農薬、化学肥料、除草剤を一切使用しない有機農法にこだわっています。
消費者との繋がりを重視
荒谷氏は、単に野菜を販売するだけでなく、消費者との繋がりを重視しています。
有機野菜の価値
有機野菜は、慣行栽培の野菜に比べて価格が高いものの、安心・安全であるという価値を提供できます。
消費者の声
荒谷氏の野菜を購入した消費者からは、「荒谷さんの野菜なら安心して食べられる」、「荒谷さんの作ったナスを子供が喜んで食べる」といった声が寄せられています。
６．新規就農者へのメッセージ
新規就農者が直面する課題の一つに、農地の確保があります。
７．今後の展望
荒谷氏は、有機農業を通じて、「食べなきゃ」ではなく「食べたくなる」野菜を提供し、家族団らんの幸せな空間作りに貢献したいと考えています。
本レポートは、荒谷浩一氏の事例を通じて、学生耕作隊から有機野菜の産直農家へと成長する道筋と、有機農業における課題と可能性を示唆するものです。
【４．山口県における斑点米カメムシの防除研究：住田歩夢氏の研究発表】
１．住田歩夢氏の紹介
住田歩夢氏は、山口大学大学院に在籍し、**「山口県における斑点米カメムシの防除」**に関する研究発表を行いました。この発表は、第34回山口県環境保全型農業フォーラムでのポスター発表として行われたものです。
２．研究の背景と目的
カメムシは、イネの収量や品質を低下させる深刻な害虫であり、斑点米を引き起こす原因となります。特に、イネカメムシ Niphe elongata (Dallas) とホソハリカメムシ Cletus punctiger (Dallas) による被害は大きいです。
本研究では、
1.カメムシが水田にどれくらい飛んでくるか事前に予測する
2.カメムシの天敵生物を探索する
という2つの目的を設定し、効果的かつ環境にやさしい防除法の可能性について紹介することを目的としています。
３．研究内容と成果
3.1. カメムシの飛来予測
他の害虫カメムシにおいて、発生量には冬季や早春の気温が影響することが示唆されています。そこで本研究では、2022-2023年の2年間、山口県内の有機水田圃場を用いて、水田と畦畔における発生調査を行い、2種の圃場における個体数と冬季-早春（11月-4月）の気温との関係を解析しました。
その結果、
•イネカメムシでは、4月中旬の最低気温
•ホソハリカメムシでは、3月中旬の最高気温
と圃場での発生量が正の関係を示すことが明らかになりました。
この要因として、イネカメムシでは越冬地滞在期間中の低温による死亡、ホソハリカメムシでは餌資源への移動との関係が考えられています。
3.2. 天敵生物の探索
環境負荷の少ない防除法として、天敵の活用が考えられます。カメムシ類の有力な天敵として卵寄生蜂が挙げられますが、イネカメムシの卵寄生蜂の情報はほとんどありません。
そこで本調査では、山口県内の5地点の水田において、2024年7月25日、8月9日、8月22日の計3回、イネカメムシ野生卵を水田から可能な限り採集しました。その結果、採集した卵塊から6種の寄生蜂が羽化し、寄生率は全体の40％に上り、最重要種は Telenomus 属と考えられました。
４．研究成果の意義と今後の展望
本研究により、イネカメムシおよびホソハリカメムシの発生量を予測するための指標と、天敵生物である卵寄生蜂の存在が明らかになりました。これらの成果は、
•カメムシの被害が発生しやすい圃場を事前に特定し、重点的な対策を講じる
•化学農薬に頼らない、環境に配慮した防除技術を開発する
ことを可能にし、持続可能な農業の推進に貢献することが期待されます。
５．参考情報
本研究は、科研費(23K05242)の助成を受けて行われました。
【フォーラム総合討論の概要】
この総合討論では、有機農業を推進する上での課題や具体的な対策について、参加者から活発な意見交換が行われました。話題は多岐にわたり、農家と消費者の距離感、新規就農者の支援、販路の確保、鳥獣被害対策、行政の役割、食糧安全保障など、多角的な視点から議論が展開されました。
※農家と消費者の距離感
•農家と消費者との距離を縮め、親近感を持ってもらうことが重要である。
•マルシェへの定期的な出店は、消費者と直接関わる良い機会となる。
•消費者の声を直接聞くことで、ニーズを把握し、顧客との信頼関係を築くことができる。
•消費者が「この人が作っている野菜なら安心できる」と感じることが、継続的な購入につながる。
•子供が「あらちゃん（荒谷氏）の野菜ならパクパク食べる」という声は、農家の励みになる。
※新規就農者の支援
•有機農業は初期投資の負担が大きく、経営計画を立てるのが難しいため、新規就農支援制度を利用しにくいという課題がある。
•有機農業に関する知識や技術を持つ人材が不足していることも、普及の妨げとなっている。
•有機農業で経営を成り立たせるモデルを具体的に示すことが重要である。
•行政は、有機農業に取り組む若者を積極的に支援すべきである。
•既存の経営指標は慣行農業に基づいているため、有機農業の実態に合わない場合がある。
•地域おこし協力隊制度などを活用し、移住者や新規参入者をサポートする。
※販路の確保
•有機農産物は一般の農産物よりも高価であるため、消費者の理解を得ながら、安定的な販路を確保する必要がある。
•学校給食への有機農産物の導入は、販路拡大の有効な手段となる。
•地域の直売所やオンライン販売などを活用し、多様な販売チャネルを構築する。
•6次産業化に取り組み、加工品開発やレストラン経営などで付加価値を高める。
※鳥獣被害対策
•鳥獣被害は深刻な問題であり、特にイノシシによる被害が大きい。
•獣害対策には費用がかかるため、農家の負担となっている。
•地域全体で協力し、効果的な鳥獣被害対策を実施する必要がある。
•ハーブの植栽など、自然を活用した鳥獣害対策も有効である。
•地域で協力して電気柵を設置する。
※行政の役割
•行政は、有機農業を推進するための明確なビジョンを示すべきである。
•有機農業に取り組む農家への支援制度を拡充すべきである。
•関係省庁や自治体の連携を強化し、有機農業に関する情報提供や技術指導を充実させるべきである。
•有機農業の重要性について、消費者への啓発活動を行うべきである。
•地域独自のブランドを確立し、有機農産物の付加価値を高めるべきである。
•首長のリーダーシップが重要。
•市民グループと行政が協力し、有機農業を推進する体制を構築する。
※食糧安全保障
•食糧自給率の向上は、国家の安全保障に関わる重要な課題である。
•有機農業は、持続可能な食糧生産システムを構築する上で重要な役割を果たす。
•地産地消を推進し、地域経済の活性化につなげるべきである。
•種子の保存など、食の多様性を守るための取り組みを強化すべきである。
•輸入に頼りすぎることのリスクを認識し、国内生産を重視する。
※その他
•農家のデモ活動は、行政を動かす力となる。
•少数の人が声を上げれば社会が変わるという理論（3.5%の法則）も紹介された。
•ヨーロッパ並みの農業支援を求める声が上がった。
•農家は消費者に対し、正直に情報を伝えるべきである。
•地域コミュニティの活性化が、有機農業の発展に不可欠である。
※新規就農に関する課題
•新規就農者が有機農業を始める際、初期の運転資金の確保が難しい。
•行政の融資制度は、有機農業に対する理解が不足しているため、利用しにくい。
•研修制度はあるものの、十分な支援が得られない場合がある。
•地域によっては、新規参入が難しい場合がある。
※農家の高齢化と後継者不足
•農家の高齢化と後継者不足は深刻な問題であり、新規就農者の育成が急務である。
•若者が魅力を感じる農業を実現するために、所得向上や労働環境の改善が必要である。
•多様な働き方を認め、兼業農家や週末農業などを支援する。
•地域全体で農業を支える体制を構築する必要がある。
※具体的な事例
•長門市のオーガニック・ビレッジ宣言は、有機農業を推進する上で重要な取り組みである。
•ゆや棚田景観保存会の活動は、耕作放棄地の再生や地域活性化に貢献している。
•荒谷浩一氏のように、学生耕作隊から有機農家になった若者の事例は、希望を与える。
※結論
この総合討論を通じて、有機農業を推進するためには、農家と消費者の連携、行政の支援、販路の確保、鳥獣被害対策、地域コミュニティの活性化など、多岐にわたる取り組みが必要であることが改めて確認されました。参加者からは、現状に対する危機感とともに、有機農業の未来に対する期待が表明されました。
2025年３月４日追加
楽天・楽天農業との提携の直後に長門市を訪ねた時の市長のことば（安渓遊地まとめ）
楽天・楽天農業・長門市の提携について、市長は「ご期待に添えず、がっかりされるかもしれませんが、子どもたちの未来をとか、高邁な理想をおうというよりは、３０年銀行マンとしてやってきた感覚で、耕作放棄地を活かす方法を考え、そのあとにいろいろの余録が期待できるということだ」と何度か繰り返されました。
長門市で１００ヘクタール、その近くで１００ヘクタール借りられれば、来年秋にも有機JASを取得した野菜の生産に着手でき、加工工場が建設できる、１５０人の社員をつれてくるという話のようでした。
担当のTさんに尋ねたら、１０アールあたりの土地代は３０００円。長門市では４−５０００円が相場（山口県は１万円ぐらいですか）ですが、耕作放棄地は０円が多いので、こんなものだろうという説明でした。楽天農業は、他県では、１０アール１万から１万７０００円払っているそうです。そうであれば１００アールで、地主に払われるお金は、３００万円。正社員ひとりの給料より安そうですし、トラクターの半額ぐらいでしょう。
そんなことで長門市はいいの？ と聞いたら、中山間にもきっちり入ってやっていく、とのことでした。なるほどそうであれば、畑として運用した場合、１０アールあたり１万１５００円が集落に入るわけですから、１００ヘクタールで、１０００万円ぐらいになりますね。http://tsukada.co/2019/07/20/%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E9%96%93%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%AD%89%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%94%AF%E6%89%95%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%EF%BC%9F20190720/
20240223山口ver2.0.pdf (4,796KB)
