7学会）中間貯蔵施設 申し入れの マスコミ報道
2024/12/13
上関中間貯蔵施設７学会申し入れ2024-12-12
2024年12月13日 修正
NHKのリンクが間違っていましたので訂正しました。
TYSとKRYのリンクをより短いものに変更しました。
https://ankei.jp/yuji/?n=2998 や
https://ankei.jp/yuji/?n=2993 でお知らせしたように、
12月12日 中国電力と上関町に７学会として申し入れました。
12月13日 山口県庁に申し入れました。
中国新聞2024/12/12（最終更新: 2024/12/12） https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/570376
生物分野の7学会、中国電力と山口県上関町に要望書 原発計画と一体の環境影響評価を
上関町役場で担当者（左端）に要望書を手渡す佐藤氏
中国電力が山口県上関町での建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、生物分野の研究者でつくる七つの学会が共同で12日、中電と同町に要望書を提出した。中電には同町での原発建設計画と一体的な環境影響評価の実施を、同町には中電への適切な指導を求めている。
7学会は、軟体動物多様性学会▽日本貝類学会▽日本魚類学会▽日本生態学会▽日本鳥学会▽日本動物分類学会▽日本ベントス学会。軟体動物多様性学会を除く6学会は、それぞれの自然保護に関する委員会として参加している。
要望書は、環境影響評価法が2013年改正でより厳しくなったことに言及。11年の福島第1原発事故を受けて準備工事が中断している上関原発に関する同評価が法改正前の実施であることを踏まえ、中間貯蔵施設とのセットで改めて同評価を行うよう要請している。中間貯蔵施設の計画への賛否には触れていない。
この日、7学会を代表して鹿児島大名誉教授の佐藤正典氏（68）たちが中電本社（広島市中区）と上関町役場を相次いで訪れ、要望書を提出。佐藤氏は「多様な生き物がすむ生態系は人の生きる基盤になる。貴重な生物が残る瀬戸内海西部は特に大切な場所」と指摘した。同様の要望書は山口県知事と環境相宛てにも出す予定。（山本祐司）
NHK山口放送局 2024/12/12 18:01 https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20241212/4060021952.html
中間貯蔵施設“中電に環境影響評価実施へ指導を”上関町に要望
上関町で建設に向けた調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐって、生物を研究する７つの学会などが、町に対し、施設の建設による環境への影響評価を行うよう中国電力に指導するよう求めました。
上関町では、中国電力が、原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けての調査を進めていて、先月（１１月）、ボーリング調査の掘削作業が終了しています。
これについて、生物を研究する７つの学会や学会の自然保護に関する委員会を代表する研究者が上関町を訪れ、町の担当者に要望書を提出しました。
要望書では、町周辺の海域は絶滅危惧種や天然記念物に指定された生物が生息する貴重な場所で、中国電力は、上関原発建設のために２５年ほど前に環境アセスメント評価を行ったものの、その後の法律の改正でより厳格な基準に変わっていると指摘しています。
そのうえで、原発計画と中間貯蔵施設の計画を一体とみなして、現在の法に基づいた評価を行うよう中国電力に指導することを町に求めました。
日本動物分類学会生物多様性保全委員会の佐藤正典 委員長は、「多様な生物がいるかけがえのない場所なので、しっかりとした環境アセスメント評価をしてほしい」と話しています。
ｔｙｓテレビ山口https://news.yahoo.co.jp/articles/c45a221a5056012975626542a56313e9d11e75d6
「中間貯蔵施設」建設へ調査進む中 「適正な環境アセスメントを」自然保護に関する学会などが要望 山口・上関町
山口・上関町で立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。自然保護に関する7つの学会や委員会が、環境への影響を調査し住民などから意見を聞く制度「環境アセスメント」を適切に行うよう求めました。
7つの学会や委員会の代表者が、上関町に要望書を提出しました。
上関周辺の海域は生物多様性の保全のために重要な場所であるとして、環境への影響を調査し結果を公表して住民などから意見を聞く制度「環境アセスメント」を適正に行うよう、中国電力に指導することなどを求めています。
学会などは、中国電力が原発建設に向けて行った調査からは20年以上が経過していて、今の状況や基準に基づいた総合的な環境アセスメントのやり直しが必要と訴えています。
上関町では24年11月、中間貯蔵施設建設へ向けて活断層の有無などを調べるボーリング調査の掘削作業が終了しています。
日本動物分類学会生物多様性保全委員会 佐藤正典 委員長
「瀬戸内海自体が世界でもまれに見る生物多様性保全の重要なポイントなんですね。地元の人にはその価値をよく認識していただいて、特に適正な環境アセスメントの実施は強く中国電力に対して指導すべきことではないかと」
学会などは、中国電力にも同様の要望を出していて、12月13日、県にも提出する予定です。
全国ネットのTBS系列でも 写真入りで紹介されました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1613736?display=1
12/12 KRY 最終更新日:2024年12月12日19:24
https://news.ntv.co.jp/n/kry/category/society/kr7dad9afab1e642b6865d75fc9ef86329
上関原発や中間貯蔵施設…適切な環境影響評価の実施を7学会が要望
上関町で立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。
生物に関する学会などが上関町に対して適切な環境評価をするよう求める要望書を提出しました。上関町に要望書を提出したのは軟体動物多様性学会と生物に関する6つの学会の委員会です。
きょう(12日)は日本動物分類学会生物多様性保全委員会の佐藤正典委員長などが上関町役場を訪れました。要望書では原発や中間貯蔵施設の建設が計画されている上関町長島周辺では希少種や天然記念物の生息が確認されているとし、中国電力が、実施した環境影響評価からは四半世紀が経過していて改正「環境影響評価法」にもとづく環境評価が必要と指摘。原発と中間貯蔵施設の両方を含めた評価をするべきだとしています。
その上で、上関町には、中国電力を指導するよう求めています。(日本動物分類学会生物多様性保全委員会佐藤正典委員長)「人間が生きていくための基盤なんですね、小さな生き物たちの生態系を守ることは」「古い時代の環境アセスをやっているからもういらないんだという事はありえない」学会などは、上関町の他に中国電力にも要望書を提出したほか、県や環境省に対しても提出する予定です。
12/13 朝日新聞有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASSDD3VWPSDDTZNB007M.html
中間貯蔵施設「アセス実施を」 7団体、上関町や中国電に要望 山口核燃料のゆくえ
鈴木史2024年12月13日 5時00分
写真・図版
要望書を町の担当課長に手渡す佐藤正典氏（左）=2024年12月12日午後3時9分、山口県上関町役場、鈴木史撮影
中国電力が山口県上関町で建設を計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、軟体動物多様性学会など7団体の代表者が12日、改正環境影響評価（アセス）法に基づく適正なアセスを求める要望書を同社と上関町に提出した。13日には、山口県に要望書を出す予定。
要望書は、中国電社長と環境相、村岡嗣政・山口県知事、西哲夫・山口県上関町長の4氏宛て。建設予定地周辺では、スナメリなど希少種の生息が確認されていると指摘。以下の要望に対する見解を文書で求めた。
中国電に対し、中間貯蔵施設…（あとは有料）
以下は、中国新聞の「中間貯蔵施設」に関する報道の一覧です。
https://www.chugoku-np.co.jp/subcategory/%E4%B8%AD%E9%96%93%E8%B2%AF%E8%94%B5%E6%96%BD%E8%A8%AD
2024/12/12
中間貯蔵施設 山口県の田布施町長「危惧している」 近隣上関町への中間貯蔵計画
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/570426
中国電力が山口県上関町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、近隣の田布施町の東浩二町長は12日の町議会本会議で「危惧しているのが私の実感」と述べた。二つの住民団体が建設への反対を表明するよう町議会に求めた陳情を「非常に重く受け止める」とした。
東町長は一般質問に答え、陳情は議会が審議中であることを踏まえつつ自身の考えを明かした。陳情とともに住民団体が提出した計約3千人分の署名については「（住民に）不安や理解しがたいなどさまざまな理由があり、そうした多くの署名になったのでは」と述べた。
さらに原子力に関して「人間と共存しないというリスクが当然前提としてある」と指摘。国や事業者に、核燃料の管理などについて丁寧で十分な説明を上関町の周辺市町の住民にもするよう求めるとした。
終了後、東町長は取材に応じ、「危惧」の具体的な内容について「町のイメージ低下や不安、心配などいろいろなこと」と答えた。（山本祐司）
2024/12/10
山戸貞夫さんが上関町議会を傍聴 中間貯蔵施設「必要ない」 山口県
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/569227
10日の山口県上関町議会一般質問を、元町議で住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」元代表の山戸貞夫さん（74）が傍聴した。中国電力が町内で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画について、国の核燃料サイクル政策の行き詰まりに言及し「原発を運転させる名目で造るもので必要ない」と批判した。
山戸さんは現在、高齢者施設で車いす生活を送る。中間貯蔵施設を巡る動きや島根原発2号機の再稼働を受け、7年ぶりに議場を訪れたという。
傍聴後に報道陣の取材に応じ、国の情報をうのみにせず、町民の生活を念頭に置いた議会の審議を要望。町には「自力で町が良くなるよう考えないといけない」と強調した。（山本祐司）
2024/12/10
「周辺市町も視察を」山口県上関長の西町長 中電の中間貯蔵施...
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/569129
中国電力が山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、10日の同町議会一般質問で、周辺市町から上がる懸念の声について質疑が相次いだ。西哲夫町長は「地域の皆さんの気持ちの表れ」とした上で「貯蔵施設を視察して判断してもらいたい」と述べた。
柳井市平郡島の住民が同市内で実施したアンケートでは回答世帯の約7割が上関町での建設計画に反対した。この結果など周辺市町での反応について、西町長は「マスコミを通じ承知している」と答弁。周辺市町の首長や住民が貯蔵施設を視察し、安全性への理解が進むことを期待した。
全国初の中間貯蔵施設が11月に青森県むつ市で事業開始した点については「国による核燃料サイクル政策が一歩前進した」と評価。中電による施設の立地可能性調査で上関町が適地と判断された場合はむつ市が先行事例になるとの考えを示し、再処理工場の完成時期を含め「住民の心配を払拭するため状況を注視する」とした。（山本祐司）
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