農業公園）山口市はどこでとまっているのか #太田わたる議員 が #総合政策部長 に尋ねました
2024/12/22
明るい山口農業公園
2024年12月22日号『明るい山口』No. 1648 （2面）山口市の太田たける議員（日本共産党）が、農業試験場跡地の利用計画はどうなっているのかを、山口市の総合政策部長に尋ねた結果をニュースレターにまとめてくださいました。
以下、シェアいたします。
農業試験場跡利用の問題
「農業試験場跡地利用検討協議会」がしばらく開かれていません。
8月には、様々な団体から要望があり、その後市民の請願があったため、その意見を慎重に検討しているように見えます。 基本計画の公表も後倒しになっています。
県は昨年11月、跡地の重金属等有害物質について、 土壌から基準値の900倍を超える有害なヒ素や、基準の数倍程度の水銀、鉛などの重金属が見つかったことを公表し、メディアでも報道されました。
●大田たける議員「渋滞対策、雨水排水対策、県の有害物質除去の状況は。 基本計画の公表スケジュールは」
●吉村計広総合政策部長「交通渋滞対策は、引き続き、県、市の関係部署で、短期的・中長期的な取組について協議を進めている。 都市計画道路の必要性の検討 交通要マネジメントの検討も進める」「雨水排水対策は、県で水路の現況調査、跡地でのドロー測量を実施。 土地利用の想定も検討していく。」「有害物質の除去の状況は、現在、県で順次除去を進め、旧農業試験場建物の解体工事の進捗状況に合わせ、現在、第2期土壌調査を実施」「基本計画の公表予定は、実務レベルの協議を重ねており改めて検討する」市民団体「山口市有機・境保全型画業公園を造る会」から、県と市に、農業公園の実現に向けた賛同署名の提出と改めての要望をされています。
●大田議員「要望の内容の受け止めは」
●総合政策部長「要望の提案は、跡地が広大な農地で、その経緯を踏まえ、様々な機能を有する農業公園の設置を提案されたものと認識」「地域交流センター、グラウンド、緑地の導入推進などは、これまでの検討の中で位置づけた。 今後の具体的な導入機能の検討は、提案を含めた様々意見を参考に、本市のまちづくりとの整合性を踏まえながら、県と共に検討していく」
企業のもうけより市民第一の利用を
他の自治体では、公園を企業のもうけの場として整備す例えば「パークPFI」などがあります。「都市公園法運用指針（第4版 平成30年3月国土交通省都市局）では「そもそも都市公園は、本来、屋外におけ休息、レクリエーション活動を行う場であり、ヒートアイランド現象の緩和等の都市環境の改善、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であることから、原則として、建築物によって建蔽されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものである」と定義され、これにより、建蔽率は2%を超えてはならないとしています。一方で、国は2017年の「都市公園法改定」に際し、
①ストック効果をより高める―公園管理者も資産運用を考える時代
②民間のビジネスチャンスの拡大―民がつくる、民に任せる公園があってもいい
③都市公園を一層柔軟に使いこなす―公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出すという、三つの観点を打ち出しています。ここでいう民というのは、市民ではなく民間事業者です。
●大田議員「企業の収益を優先するのではなく、利用する市民第一で検討していくべき」
●総合政策部長「跡地は広大で、様々な機能を導入し、その効果を最大限に発するためには、民間活力の導入、民間事業者の創意工夫、ノウハウ、アイデアなどを取り入れることも必要。 官民が連携し、跡地が多くの人を呼び込み、引きつける魅力のあるまちになることは、市民の豊かな暮らしの実現に寄与す取組と考えている」
本来の公園を守り育てるためには、公園は都市の中で自然を享受する豊かな空間であるという基本的性格を再認識し、レストランやカフェという「にぎわい」に惑わされない、「消費型の豊かさ」から、「環境とコミュニティーの豊かさ」へ、暮らしに対する価値観の転換が必要です。
要望の「農業公園」は「農業振興を図る交流拠点として、生産、普及、展示機能体験機能、レジャー、レクリエーション機能を有し、農業への理解の増進や人材の確保・育成を図るための公園をいう」と、農林水産省が規定しています。
現在問題になっている農業従事者の減少や、農薬や食料に対する意識向上に向けた起爆剤になるのではないでしょうか。
