原発・核武装・核の冬・餓死者 鈴木宣弘教授の講演 RT_@tiniasobu
2023/03/11
持続可能な暮らしを求めて（２）「ローカル自給圏という希望」
阿東つばめ農園・生物文化多様性研究所 安渓遊地・安渓貴子
上関原発計画が再び動き始めました。政府がいまごろ時代遅れの原発や、再処理によるプルトニウム利用に固執する理由は、佐藤首相のもとで作成された以下の文書を読めば理解できます。「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないように配慮する。･･････将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する（外務省1969＃「わが国の外交政策大綱」67-68頁）。」
核兵器が使われる時は、一発だけで終わりということはなくて、報復によりエスカレートします。局地戦であっても、日本への物流が止まれば、食料自給率の低い日本は、真っ先に飢えることになります。使用後の「核の冬」による、農業・漁業生産の停滞で、世界中で多数の餓死者が出るという＃米ラトガース大の研究結果は、2022年8月20日の『朝日新聞』で紹介されました。
2023年2月26日に、新山口駅側の維新ホールにお招きした＃鈴木宣弘東大教授は、カロリーベースで38％と称している日本の食料自給率が、種子や鶏のひな、化学肥料を計算に入れれば、10％を割り込んでいるという現実を指摘しました。さまざまな事例をあげて、鈴木教授は、地域の種子を守り、生産から消費までが、地域で循環する農と食を支える運命共同体としての「ローカル自給圏」を確立しよう、と山口県の希望を提言しました。もう一度原発が過酷事故を引き起こせば、それが西日本であれば、風向きの関係で日本の農業は壊滅します。「ローカル自給圏」の前提として原発も核もない地球が必要です（#の文献はhttp://ankei.jpで検索を）。
引用文献
外務省1969「わが国の外交政策大綱」67-68頁 (「極秘」扱いが解除されたものです)
（”核を求めた日本” 報道において取り上げられた文書等関する文書の調査についての関連文書 の ２番目）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/kanrenbunsyo.html
核戦争後の「核の冬」 食料不足で世界の50億人犠牲、日本では…
小林哲 2022年8月20日 18時10分『朝日新聞』
https://www.asahi.com/articles/ASQ8N5J2HQ8MPLBJ002.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
核の冬と餓死者数の算定
Lili Xia, Alan Robock, Kim Scherrer, Cheryl S. Harrison, Benjamin Leon
Bodirsky, Isabelle Weindl, Jonas J醇Bgermeyr, Charles G. Bardeen, Owen B.
Toon & Ryan Heneghan （２０２２）
Global food insecurity and famine from reduced crop, marine fishery and
livestock production due to climate disruption from nuclear war soot
injection
https://www.nature.com/articles/s43016-022-00573-0
ただし、この論文の中には、日本の餓死者の数値はない。
外務省核武装1969我か?国の外kaku_hokoku02.pdf (3,845KB)
