安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり!)_山口県民の会_からの山口県への質問 RT_@tiniasobu
2022/08/10
「安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり!山口県民の会」 の共同代表のひとりとしてシェアいたします。
2022年8月8日
山口県知事・村岡嗣政様
安倍晋三元首相「県民葬」の撤回を求める要請書
安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり!山口県民の会
共同代表:
堀内隆治(下関市立大元学長)
小澤克介(弁護士)
福山隆一(日本基督教団小野田教会牧師)、
安渓遊地(山口県立大名誉教授)、
泉哲朗(浄土真宗本願寺派光明寺住職)
連絡先:山口県宇部市*** (原本には、住所と電話番号を記載しています)
廣岡逸樹、坂本史子
村岡知事は安倍晋三元首相の県民葬を10月15日、県国際総合センター「海峡メッセ下関」で行うとの意向を示しています。私たちはこの計画に対し、以下の理由から県民葬を行わないよう、強く求めるものです。
県民葬を行うための、安倍晋三元首相に対する県民の評価が確定していない。それ
なしに行事を行えば、行政が自分たちの都合よく主催行事に税を使っていいことになる。その評価は国民世論・県民世論を正に2分しており、行政たるもの一方の評価のみに拠って、行政執行・政策決定は、県の方針からも行ってはいけない。
2.憲法擁護義務を負う知事や全体の奉仕者である公務員は、県内のさまざまな意見を吸い上げるべきである。
3.県や市町が主催・共催する行事は何を催すかの規定の中で行われなくてはならず、
その主催行事は「政治性・宗教性」を一定排除している。県民葬は従来の規定に違反していると考える。また県民葬に伴い「県や教育委員会から弔意を表すことのお願い」は事実上弔意の強制につながり、県民の思想・信条の自由を侵しかねない。
4.県民葬には多額の税金が使われることが予想され、県内にもコロナ禍と物価高で生活や事業がなりたたない人々が増えている中、税の支出として極めて妥当性を欠く。
5.旧統一教会を積極的に宣伝、協力し、被害を拡大させる広告塔となった疑惑あ
る安倍元首相を顕彰する確固とした理由を、知事は明らかにすべきである。いわゆる霊感商法等の消費者被害とその2世を含めた生活全般を破壊するカルト被害に、県は向き合い救済するべきだが、加害者側と断罪される可能性もある政治家を擁護することになり、行政としては勿論、知事の人としての倫理上からも許されない。
以上、安倍元首相自身の数々の疑惑や国会での虚偽答弁、基幹統計不正により盛られたアベノミクス等、挙げればきりがない程の負の評価の側面も直視していただき、知事の聡明なる判断によって、この計画を撤回していただくことを切に望み、強く要請する。
以下質問いたします。なお回答については文書により、8月19日までに文書回答いただき、手交いただきますようお願いいたします。
≪質問項目≫
1.安倍元首相「県民葬」の根拠規定をうかがう。 ※以下「県民葬」「国葬」と表す。
2.「県民葬」には県財政におけるどの費目を当て、いくら支出する計画かうかがう。
3.上記支出の根拠をうかがう。
4.知事は政治家として旧統一教会(名称変更後の関連団体含む)へのかかわりはあるか、またはあったかうかがう。
5.山口県として旧統一教会(名称変更後の関係団体含む)のイベントを後援するなどした事実はあるか、うかがう。
6.旧統一教会(名称変更後の関係団体含む)の霊感商法を含めた山口県下の消費者被害の現在までの総額と総件数はいくらか、うかがう。 (自治体、警察、消費者センター等含む)
7.銃撃事件後の葬儀の際に公立校へ半旗を掲げるよう県教育委員会から通知があったが、その際の根拠規定をうかがう。
8.遺憾にも「国葬」「県民葬」が行われた際、県内官庁や公立校へ半旗を求めるような対応を行うか、また県民や、民間への対応を考えるのか、うかがう。「国葬」「県民葬」それぞれについてお答えいただきたい。
9.「国葬」が行われる場合は、知事は参加する予定か、また随行(副知事や部長)を予定するか、伺う。旅費等は県予算で行うか、うかがう。