上関)中間貯蔵施設建設反対署名にご協力を
2025/02/01
中国電力 (株) 社長 中川賢剛 様
上関中間貯蔵計画の撤回を!
環境影響評価なしに適地判断を行わないよう求める署名
中国電力は2023年8月2日、 山口県上関町において使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を検討していることを明らかにしました。私たちは大規模な自然破壊をともなうこの計画に対して反対の立場を明確にし、申し入れや署名活動を展開してきました。
しかし、昨年4月から11月にかけて中国電力によるボーリング調査が行われ、 今後適地かどうかの判断が行われようとしています。 このような動きに対して、 さる12月12日、7学会にわたる研究者組織から 「適正な環境影響評価を求める要望書」 *が提出されました。
* 瀬戸内海 (上園) における中国電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画に対する適正な環境影響評価を求める要望書 →添付のQRコード
同要望書は適正な環境影響評価がまったく行われないまま中間貯蔵施設建設に向けた動きが進行していることは、改正 「環境影響評価法」 をはじめとする複数の法の理念や県の生物多様性戦略にも反するものであると厳しく批判し、直ちに最新の知見に基づく総合的な環境影響評価を実施すべきであると要望しています。
私たちは改めて中間貯蔵施設建設に反対するとともに、 7学会による要望を支持し、以下のことを要求します。
1、 上関における中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。
2、 中国電力が7学会の要望書に真摯に対応すること。
3、 適正な環境影響評価なしに中間貯蔵施設の適地判断を行わないこと。
添付の書類をダンロードして、書き込まれたら、もよりの取り扱い団体または、以下のところへ郵送またはFAXでのご提出をお願いします。
【取り扱い団体】
集約先: 原水爆禁止山口県民会議
T753-0063 山口市元町 3-49 自治労会館内
TEL: 083-922-1841 FAX: 083-924-8145
※ご家族のみなさんもお願いします
※個人情報は本書名以外に使用しません
【呼びかけ団体】
上関の自然を守る会
原発に反対する上関町民の会
上関原発を建てさせない祝島島民の会
原発いらん! 山口ネットワーク
原水爆禁止山口県民会議
以上、署名の引用終わり 以下は、2025年1月31日のテレビ報道をシェアします。
日本テレビ(動画リンクつき)https://news.ntv.co.jp/n/kry/category/society/kr2503738bc6a94d4f912d6fb9b2cee396
使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画 住民団体は中国電力が環境影響評価なしに適地判断しないよう求める署名を開始
2025年1月31日
19:41
山口県上関町の中間貯蔵施設計画について計画に反対する住民団体は中国電力が環境影響評価なしに適地判断しないよう求める署名を始めました。
「上関の自然を守る会」など4つの団体が県庁で会見して署名活動の趣旨を説明しました。
住民団体は上関原発の環境影響評価=いわゆる環境アセスは2013年に厳格化される前に行われたものと指摘し、原発と中間貯蔵施設を併せて改正法の下で改めて行うよう求めています。その上で、中国電力が適正な環境影響評価をせずに施設の適地判断を行わないことを求めています。
環境省によると中間貯蔵施設では環境影響評価が義務付けられていませんが青森県むつの施設では事業者が独自に行っています。
(上関の自然を守る会 高島みどり 共同代表)
「ボーリング調査を終えて早ければ6か月後、適地判断する予測もある。拙速な適地判断を絶対にしないように緊急に署名活動に取り組む」
署名活動は、全国を対象に4月末まで行う予定で団体は環境省や中国電力などに提出する方針です。
最終更新日:2025年1月31日 19:41
NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/yamaguchi/20250131/4060022297.html
上関町の中間貯蔵施設“建設計画反対”住民団体が署名活動開始
上関町で、中国電力が調査している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する住民団体が記者会見を開き、計画の撤回を求める署名活動を31日から始めることを明らかにしました。
署名活動を始めるのは、「上関の自然を守る会」や「原発に反対する上関町民の会」など5つの住民団体で、31日、県庁で記者会見を開いて明らかにしました。
上関町では、中国電力が、原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、去年(令和6年)11月までボーリング調査の掘削作業を行っていました。
住民団体によりますと、中国電力に対して、計画の撤回や適正な環境影響の評価なく適地と判断しないことなど、3項目を訴える署名活動を31日からことし4月末まで行うということです。
そして、ことし5月には、中国電力に対して集めた署名を提出したいとしています。
「上関の自然を守る会」の山本尚佳共同代表は、「できる限り早い段階で申し入れをしたい」と話しています。
2024年2月には、反対署名27万筆が中国電力に提出されていますが、
今回のものは、7学会・委員会の要望を踏まえているのが特徴で、適切な環境影響評価なしに前に進めないこと、としています。
以下は昨年の記事
朝日デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS2776F8S27TZNB008.html
中間貯蔵施設「建設中止を」署名27万筆 山口の4団体が中国電へ
山野拓郎2024年2月8日 10時30分
l写真・図版
中国電力の担当者(右側)に中間貯蔵施設の建設中止を訴える市民団体のメンバー=2024年2月7日、広島市中区小町、山野拓郎撮影
中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、地元住民でつくる「原発に反対する上関町民の会」など4団体のメンバーが7日、広島市の中電本社を訪れ、建設中止を求める27万5043筆の署名を提出した。上関原発の建設計画の中止も申し入れた。
「町民の会」のほか、「上関の自然を守る会」「原発いらん!山口ネットワーク」「原水爆禁止山口県民会議」の代表メンバー計9人が参加した。中電側は地域共創本部の幹部らが対応した。
「中間貯蔵施設の建設中止を強く求める」趣旨の署名を、各団体が協力して昨年9月から今年1月末にかけて集めた。インターネットも活用して、県内外に呼び掛けたという。
住民団体のメンバーはこの日、段ボール箱に詰め込んだ署名を中電本社に運び入れ、中間貯蔵施設と上関原発の建設計画の「白紙撤回」を申し入れた。中電側はこれに対して「中間貯蔵施設は今後の調査の結果を踏まえて具体的な計画を策定するが、基本的には上関原発の計画と並行して進められるものと考えている。建設計画の撤回は考えていない」と述べた。
その後、団体のメンバーと中電側の担当者のやり取りは1時間ほど続いた。「町民の会」の三家本誠さん(75)は、昨年12月に山口県の村岡嗣政知事が原発と中間貯蔵施設が上関町内に併存するのは「大きな負担」と述べたことについてただしたが、中電側は「発言は承知している。具体的な計画を提示することになれば当社の考えをお示ししたい」と述べるにとどめた。
中電は、建設予定地でのボーリング調査に先立って1月から森林の伐採を始めた。上関原発建設に向けた調査で中電が「ボーリング調査で出た泥水は循環させ、外部に出さない」と説明しながら、現場で流れ出ていた事例があったとして、団体側は「ネット上で作業の様子(の映像)を公開したらどうか」と迫ったが、中電側は応じなかった。
「自然を守る会」共同代表の山本尚佳さん(70)は、上関の海で見られる絶滅危惧種のカンムリウミスズメの生息調査に取り組んでおり、昨年、中電の調査の6倍にあたる個体数を確認したとして、「中電の調査は精度が低すぎる」と指摘した。
三家本さんは「県外からもたくさん署名に参加してくれた。使用済み核燃料を、危険を冒してわざわざ上関に持って来なくても、と多くの人が思っている。中電は27万5043筆という署名の重みを受け止めてほしい」と話した。
