上関)使用済み核燃料〝中間〟貯蔵施設建設へ向けて私有地の取得へ
2024/07/03
中国電力、追加の用地取得を検討 山口県上関町への中間貯蔵施設計画 | 中国新聞デジタル /
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/486603
山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、中国電力が所有地の隣接エリアで追加の用地取得を検討していることが28日、分かった。同社は4月に始めたボーリング調査などの結果を踏まえて「適地」か否かを判断する予定だが、その次の手続きとなる事業計画の策定に向けて所有地を広げる準備に動き出したとみられる。
用地取得を検討しているのは、上関原発の建設予定地を含む所有地の南東部分に隣接するエリア。複数の関係者によると、中電の担当者が5月頃から、田畑などの所有者に対して、中間貯蔵施設の建設に向けて土地の取得を検討していることや金額の目安などを伝え始めたという。
中電は昨年8月、「当社所有地内で中間貯蔵施設の設置の検討を始める」として同町に立地可能性調査の実施を申し入れた。現在、所有地でボーリング調査を進めているが、結果や計画書をまとめる時期は明らかにしていない。中川賢剛社長は「一人でも多くの方の理解を得たい。建設できると判明したら丁寧に説明する」としている。
ただ、施設の建設は広大な平地などを確保する大規模な造成が前提になるとみられ、建設工事を計画する上で、新たに所有地の拡大が必要になると判断したもようだ。
中電上関原発準備事務所は用地取得に向けた動きについて「中間貯蔵施設の計画検討の一環として、資機材の搬入やアクセス道の整備に必要な用地確保の見込みを検討するため、地権者の方々に話をしている」としている。(山本洋子)
山口県上関町での中間貯蔵施設計画 中国電力が昨年8月、関西電力と共同で検討することを表明した。原発で使い終わった核燃料を再び使用できるよう再処理するまでの間、一時保管する目的。同町は、国の交付金による財政安定などを理由に立地可能性調査の受け入れを決めた。中電が「適地」と判断した場合、同町はその後に示される事業計画を踏まえ、改めて建設を認めるか決める方針だ。
安渓遊地コメント、地図の中電所有地 という説明は大雑把で、買えなかった私有地がたくさん虫食い状にあります。