国葬）山口県教育委員会だけが半旗掲揚を県立学校に「通知」 これは憲法第１９条と２０条に反すると 日本基督教団西中国教区から抗議文 RT_@tiniasobu
2022/09/24
こんな山口県に誰がした？ 憲法第１９条 思想及び良心の自由 第２０条 信教の自由 に反する山口県教育委員会の暴走に抗議します。以下は、宗教者たちの行動の記録として共有します。
（掲載の許可をいただくとともに、携帯電話番号を削除したバージョンです。）
安渓遊地も共同代表の一人である、「安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり！ 山口県民の会」 としても、２０２２年１０月６日（木）午後に、山口県教育委員会へ、直接抗議と質問に行く予定を立てています（交渉中）。以下は引用です。
安倍元首相「国葬」に際して半旗を強制したことに対する抗議
日本基督教団 西中国教区 靖国天皇制問題特別委員会
〒739-0602広島県大竹市南栄3-1-29
連絡先：（担当）小畑太作
〒755-0031宇部市常盤町1-1-9 日本基督教団 宇部緑橋教会内
わたしたちは、全国1600余のキリスト教会で構成する日本基督教団（にほんきりすときょうだん）の広島県・島根県・山口県を範囲とする西中国教区が設置する靖国天皇制問題特別委員会です。
山口県教育長が、2022年9月20日付で各県立学校長宛に通知した「故
安倍晋三国葬儀の当日における弔意表明（通知）」（令4教職第439号。以下、単に「通知」）について、下記、厳重に抗議すると共に、撤回と釈明を求めます。求釈明については、本書受領後、一週間以内に文書にて返送して下さい。
記
１． 「通知」は憲法第19条並びに第20条に違反する、思想・良心・信教の自由を侵害する行為であり抗議する。
「通知」の内容、すなわち前文「国葬儀の当日は、哀悼の意を表するため、下記のとおり対応することとしましたのでお知らせします」、そして下記として「国旗、県旗を半旗掲揚とする」は、主語が欠落しており意味不明ですが、当方の電話問合せに対する県教育庁教職員課の説明によれば、主語は教育長自身ではなく「各県立学校」とのこと。つまりこれは、弔意の強制に他ならず、憲法が保障する思想・良心・信教の自由への侵害行為であり、また、教育基本法にももとる政治権力の教育への不当な介入であり、厳重に抗議します。
２． 「通知」を即刻撤回するよう強く要請する。
憲法違反である以上、憲法第98条により「通知」は無効です。教育長は「通知」発出を猛省すると共に、その旨を即刻発出した各県立学校に通知するよう強く要請します。
３． 「通知」を発出した、経緯及び法的根拠について釈明を求める。
文科省はじめ国政府からの要請・強制の有無とその内容、そして県内における機関決定を含めて、「通知」発出に至った経緯について漏れなく説明して下さい。
また、このような憲法違反の行為を可と判断した法的根拠について釈明して下さい。また、そもそもどうして県教委は、弔意を表したいのかご説明下さい。
以上
関連するニュース
共同通信 ２０２２年９月２２日
https://nordot.app/945610127703982080?ncmp=post_rcmd
宗教者ら「弔意の強制許されぬ」 国葬反対集会で訴え
安倍晋三元首相の国葬に反対する宗教者らの集会が22日、国会内で開かれ、国葬は思想・良心の自由を保障する憲法19条に反するなどとして「国民の弔意が権力によって強制されてはならない」と訴えた。
仏教やキリスト教の関係者ら約30人が出席。共同声明で「葬儀や弔いは本来宗教的教義に基づく行為で、権力に制約されるものではない」と指摘した。あいさつした愛知県碧南市の住職石川勇吉さん（73）は「宗教者にとって信教の自由が脅かされる事態になる」と危惧。野党の国会議員も参加し、共産党の井上哲士参院議員は「弔意は強制されるものではなく、それぞれの思いで表するもの」と強調した。
共同通信 2022年９月２３日
https://nordot.app/946015548767076352?c=39546741839462401
教育委員会9割「半旗依頼せず」 学校に、山口県のみ要請
27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬で、47都道府県と20政令指定都市の教育委員会のうち、設置する公立学校など教育現場に半旗掲揚の協力を依頼するのは安倍氏の地元山口県のみで、9割近くの60教委が依頼しないことが分かった。23日までの共同通信の取材に回答した。未定なのは6教委。また、教育委員会として博物館などの管轄施設で半旗を掲揚するのは3教委だった。
政府は、自治体や教委に弔意表明の協力を求めない方針を示している。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治的活動を禁じており、弔意表明に慎重な教委が多かったとみられる。
20220924県教委｜半強制抗議声明.pdf (78KB)
