2022年9月15日)いま長門が熱い! #県民葬_への_#住民監査請求_、首長、議長への要望書が山口県と長門市に提出されました RT_@tiniasobu
2022/09/16
安倍元首相の本籍地 長門市で 熱い動きがはじまっています。ひとりでもできる運動のお手本としてシェアさせていただきます。
差出人の所番地は、個人情報ですので、見られないようにしてありますが、ご自分でもやってみたいという方で文書作成の参考にされたい場合は、pdfのパスワードをお教えします。
y(a)ankei.jp までお問い合わせください。
2022年9月14日
山口県監査委員御中
請求人(住所)長門市***
市民オンブズマンやまぐち 廣岡逸樹
故安倍晋三氏の県民葬は、将来的に山口県民のためにならないので、公費負担による県民葬を中止させてください。
1請求の趣旨
地方自治法の恣意的な解釈によって、村岡正嗣山口県知事は、10月15日、下関市内において、山口県民葬を行うという知事判断を行い、6300万に費用のうち1/2が私たちの税金でまかなわれる予定であることが明らかになりました。
長きにわたる故安倍晋三氏、および多くの自民党議員(国、県、市町村)と旧統一関係の深い持ちつ持たれつの関係が続いていたことを考えると、今後の旧統一教会関係団体の活動を利するような行為は、公的機関として厳に慎まなければなりません。速やかに、村岡正嗣知事に、県民葬中止の意見書を提出してください。
2請求の理由
?「本件国葬自体が違憲である」ことが多くの憲法学者等多くの法律の専門家等が指摘しており、また半数以上の国民が国葬に反対しているとの各種の世論調査報道がなされております。
?凶弾に倒れた安倍晋三氏は旧統一教会との関係が深く、このように公金を使った国葬儀が行われると、旧統一協会の今後の活動がますます勢いづいていくことが懸念されます。カルト集団による洗脳活動により、一般県民の家族が崩壊していく危険性が高まっていくことを大変憂慮しております。
今後、旧統一教会関連団体による洗脳(「韓国がアダム国家、日本はイブ国家」等の教義)活動は、県民および県行政の力により撲滅していかなければならないことだと考えます。
?監査委員におかれましては、今後旧統一教会の被害を食い止めるため、山口県の民主的地方自治を守るために、山口県知事が多額の私たちの税金(費用6300万の1/2)を使って、故安倍晋三氏の県民葬を行うことがないように、速やかに知事あて意見書を提出してください。
(証拠書類)
資料1 憲法学者の意見
資料2 各種世論調査報道
資料3 故安倍氏が旧統一教会と密接な関係であったことの事実
資料4 旧統一教会による日本国民の被害の実態
回答先 759-4401長門市***市民オンブズマンやまぐち代表廣岡逸樹
国葬、県民葬に公費を使わないでください.(要望)
2022年9月14日
江原長門市長様
要望人(住所)長門市***
市民オンブズマンやまぐち
代表廣岡逸樹
長門市長等の国葬及び県民葬に関しては、公費を一切使わないで、私費で行ってください。
請求の趣旨
9月27日に行われる国葬参列にあたって、市長が公費を使って国葬および県民葬に参加することがないよう強く要望いたします。
?要望の理由
1本件国葬が違憲であることが多くの憲法学者等多くの法律の専門家等が指摘しており、また半数以上の国民が国葬に反対しているとの各種の世論調査報道がなされております。
2凶弾に倒れた安倍晋三氏は旧統一教会との関係が深く、このように公金を使った国葬が行われると、旧統一協会の今後の活動がますます勢いづいていくことが懸念されます。カルト集団による洗脳活動により、一般県民の家庭が崩壊し、その2世らの権利が侵害され、深い心の傷を抱えながら生きていくようになる危険性があることを深く憂慮しております。
旧統一教会関連団体による洗脳(「韓国がアダム国家、日本はイブ国家」等の教義)活動は、今後長期にわたり、県民および県行政の力により撲滅していかなければならないことだと考えます。
3市長におかれましては、長門市民の家庭を守り、子どもたちを守るため、そして長門市民の民主主義を守るためにも、一個人として私費で国葬、県民葬に出席するように強く要望いたします。
(回答いただきたいこと)
私たちは、国葬、県民葬を行い、公金で知事等が出席することが、今後旧統一教会の広告として使われ、勢力を拡大していくことを大変心配しております。
万が一にも、市町の公的資金の使用が旧統一教会関連団体の今後の活動に寄与した場合、公費を使って国葬、県民葬に参加したことの責任をどのようにとるおつもりか、2週間以内に回答してください。
(証拠書類)資料1憲法学者の意見資料2各種世論調査報道資料3旧統一教会による日本国民の被害の実態資料4故安倍氏が旧統一教会と密接な関係であったことの事実
回答先 759-4401長門市***
市民オンブズマンやまぐち
代表廣岡逸樹
2022年9月14日
南野市議会議長様
要望人
(住所)長門市***
市民オンブズマンやまぐち
代表廣岡逸樹
カルト団体を利することになる、国葬等に公費を使わないでください。
?請求の趣旨
9月27日に行われる国葬参列は、私費で出席予定であると議会事務局に9月14日に確認しました。今回の市議会議長の賢明なご判断に対し敬意を表します。
今後とも、市民の暮らしを守るための賢明なご判断を期待いたします。
?要望の理由
1 本件国葬が違憲であることが多くの憲法学者等多くの法律の専門家等が指摘しており、また半数以上の国民が国葬に反対しているとの各種の世論調査報道がなされております。
2 凶弾に倒れた安倍晋三氏は旧統一教会との関係が深く、このように公金を使った国葬が行われると、旧統一協会の今後の活動がますます勢いづいていくことが懸念されます。カルト集団による洗脳活動により、一般県民の家庭が崩壊し、信者2世らの権利が侵害され、深い心の傷を抱えながら生きていくようになる危険性があることを深く憂慮しております。
旧統一教会関連団体による洗脳(「韓国がアダム国家、日本はイブ国家」等の教義)活動は、今後長期にわたり、県民および県行政の力により撲滅していかなければならないことだと考えます。
このようなカルト教団と関わることによって、市民が不幸に陥ってしまうことを防ぐことは、市民の代表である議員の使命であると考えます。
旧統一教会関連団体が地方政治、行政に深く関わることによって市民が不幸になることがないように監視を続けてください。
3 回答いただきたいこと(2週間以内にお願いします。)?地方政治、行政に深く入り込んでいる旧統一教会の活動について、どのように対応していくおつもりかお聞かせください。?長門市議18名の方々と旧統一教会および関連団体との関係の有無について調査を行ってください。
(証拠書類)資料1憲法学者の意見資料2各種世論調査報道資料3旧統一教会による日本国民の被害の実態資料4故安倍氏が旧統一教会と密接な関係であったことの事実
回答先 759-4401長門市*** 市民オンブズマンやまぐち 代表廣岡逸樹
2022年9月14日
長門市監査委員御中
請求人(住所)長門市***
市民オンブズマンやまぐち
代表廣岡逸樹
長門市長の国葬、県民葬等参加費用の公費負担の差し止めについて
1請求の趣旨
9月27日に行われる国葬および10月県民葬にあたって、市長が公費を使って国葬儀に参加することがないように強く指導していただきたいと考え、公費負担の差し止のための監査を要求いたします。
2請求の理由
?本件国葬が違憲であることが多くの憲法学者等多くの法律の専門家等が指摘しており、また半数以上の国民が国葬に反対しているとの各種の世論調査報道がなされております。
?凶弾に倒れた安倍晋三氏は旧統一教会との関係が深く、このように公金を使った国葬儀が行われると、旧統一協会の今後の活動がますます勢いづいていくことが懸念されます。カルト集団による洗脳活動により、一般県民の家族が崩壊していく危険性があることを大変憂慮しております。
今後、旧統一教会関連団体による洗脳(「韓国がアダム国家、日本はイブ国家」等の教義)活動は、県民および県行政の力により撲滅していかなければならないことだと考えます。
?監査委員におかれましては、今後の長門市民の民主主義を守るためにも、長門市長らは、公費ではなく、一個人として私費で国葬および県民葬に参加するように強く指導していただきたいと思います。
(回答いただきたいこと)
私たちは、国葬、県民葬を行い、公金で知事等が出席することが、今後旧統一教会の広告として使われ、勢力を拡大していくことを大変心配しております。?このような将来に対する仮想事案は、住民監査請求の対象になりますか。?万が一にも、公的資金の使用が旧統一教会の今後の活動に寄与した場合、公費負担の差し止め意見を市長等宛てに提出しなかったことの責任をどのようにとるおつもりか、2週間以内に回答してください。
(証拠書類)資料1憲法学者の意見資料2各種世論調査報道資料3旧統一教会による日本国民の被害の実態資料4故安倍氏が旧統一教会と密接な関係であったことの事実
回答先 759-4401長門市*** 市民オンブズマン やまぐち代表廣岡逸樹
2022年9月14日
山口県監査委員御中
請求人(住所)長門市*** 市民オンブズマンやまぐち 廣岡逸樹
山口県知事等の国葬儀参加費用の公費負担の差し止めについて
?請求の趣旨
9月27日に行われる国葬儀参列にあたって、知事、県議会議長が公費を使って国葬儀に参加することがないようにお二人に強く意見していただきたいと考え、公費負担の差し止めを要求いたします。
?請求の理由
1本件国葬が違憲であることが多くの憲法学者等多くの法律の専門家等が指摘しており、また半数以上の国民が国葬に反対しているとの各種の世論調査報道がなされております。
2凶弾に倒れた安倍晋三氏は旧統一教会との関係が深く、このように公金を使った国葬儀が行われると、旧統一協会の今後の活動がますます勢いづいていくことが懸念されます。カルト集団による洗脳活動により、一般県民の家族が崩壊していく危険性があることを大変憂慮しております。
今後、旧統一教会関連団体による洗脳(「韓国がアダム国家、日本はイブ国家」等の教義)活動は、県民および県行政の力により撲滅していかなければならないことだと考えます。3監査委員におかれましては、カルト集団から県民を守り、山口県の民主主義を守るためにも、山口県知事らは、公費ではなく、一個人として私費で国葬に参加するように強く指導していただきたく思います。
(回答いただきたいこと)
私たちは、国葬、県民葬を行い、公金で知事等が出席することが、今後旧統一教会の広告として使われ、勢力を拡大していくことを大変心配しております。?このような将来に対する仮想事案は、住民監査請求の対象になりますか。?万が一にも、公的資金の使用が旧統一教会の今後の活動に寄与した場合、公費負担の差し止め意見を市長等宛てに提出しなかったことの責任をどのようにとるおつもりか、回答してください。
(証拠書類)資料1憲法学者の意見資料2各種世論調査報道資料3旧統一教会による日本国民の被害の実態資料4故安倍氏が旧統一教会と密接な関係であったことの事実
回答先 759-4401長門市***
市民オンブズマンやまぐち
代表廣岡逸樹
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県民葬の取りやめについて査請求.pdf (535KB)