電気の検針票)再エネ賦課金が示され、原発関連の賦課金は記されていないのはなぜ RT_@tiniasobu
2019/09/08
再生可能エネルギーの世界では、1年前の情報は「考古学」に属するのだそうです。
それでも、メモとして、ここに情報をまとめておくことは、意味があると思います。
日本での再生可能エネルギーの普及に伴って、固定価格買い取り制(FIT)のために、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)が高くて、家計の負担になるということが声高に言われることがあります。
https://selfconsuming-solar.com/column/business/7729/
しかし、これは過大にみつもって徴収しているのではないか、という最新の研究があります。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/12/1/12_33/_article/-char/ja/
さらに、電力料金の検針票には、再エネ賦課金だけが書かれていて、原子力関連の賦課金がいろいろとあるにもかかわらず、それらは書かれていません。
2012年の古いデータですが、原子力発電の経費を東京電力の電気代に占める割合を計算した研究があり、それによると、1KW 3円程度を占めているとのことです。
http://www.ritsumei.ac.jp/ss/sansharonshu/assets/file/2012/48-3_02-03.pdf
使用済み燃料の再処理工場と称するもののために、政府は19兆円かかると発表していて、これは、すべて電気代に上乗せされることが決まっています。
河野太郎さんは、この3倍くらいかかるだろうと予測しています。
http://ankei.jp/yuji/?n=803
政府の発表が信用できないとき、もっとも信頼できるのは、原子力資料情報室です。 http://www.cnic.jp/category/cat040
島第一原発の事故の賠償費用
朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年約587~1484円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
https://www.asahi.com/articles/ASK2K3TMGK2KPTIL00D.html
廃炉費用については、いろいろな数字が出ています。https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/?P=3
(つづく)
メモした人 安渓遊地