1/16 泉田知事の東電への疑問をめぐる報道の対比 東京新聞と読売新聞 (飯田てつなりさんより) RT @tinibasobu
2014/01/17
http://ankei.jp/yuji/?n=1952 で 新聞社4つの記事のリンクを掲載しましたが、その中で一見長くて詳しくみえる読売新聞の記事を飯田てつなりさんが 分析しておられますので、それを転載させていただきます。
まともな記事とデタラメで異常な記事
まずは、まともな記事から。
(東京新聞1/17)「新潟知事「倫理観の欠如」 再建計画 東電社長説明に反発」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014011702000134.html
泉田新潟県知事は「絵に描いた餅」とかもおっしゃっており、下の記事の飯田のコメ
ントとまったく同じです。
(東京新聞1/16)柏崎刈羽原発 苦しい「再稼働前提」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014011602000136.html
■そして「異常な記事」
(読売1/17)「脱原発、五輪返上論…細川氏発言に関係者困惑」
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140117-OYT1T00170.htm
【読売の主張とそのデタラメぶり】
(読売のデタラメ)「原発を再稼動できず電気料金値上げ」
→(事実)電気料金の値上げを脅しに使って再稼動圧力
(読売のデタラメ)「料金高騰で企業収益圧迫。企業の海外流出加速」
→(事実)燃料費高騰による料金高騰の責任は
「アベノミクスによる円安と海外の石油高」
株主とメガバンクが負担せず、
東電は原発事故の負担の押しつけ
他電力は不安全な原発依存構図の問題
→(事実)「企業収益圧迫」は虚偽と政府の無為無策
企業の電気料金負担は平均1.3%にすぎない
電気料金負担の多い企業は、政府支援を検討すべき
海外に移転する企業の理由で電気料金負担はずっと下位
(読売のデタラメ)「化石燃料を大量に使い、二酸化炭素排出を増やす」
→(事実)原発を全面的に推進していた頃でさえ、日本は温暖化対策にもっとも消
極的な国で、原発と同時に石炭火力を増やしてきた温暖化対策劣等生。原発が止まっ
て短期的にCO2が増えたが、同時に節電とエネルギー効率が高くなり、大幅にCO2が
下がっている面もある。
ドイツや北欧のように、真の温暖化対策は、再生可能エネルギーと省エネの組合せ
しかない。
(読売のデタラメ)「安定した電源を失い、電力不足に陥る可能性」
→(事実)原発が急停止して大変な目に遭ったというのに、まだこんなこと言って
ます(苦笑)。スウェーデンは「原発は不安定電源」と認定。
原発ゼロでも電力不足はないことは、過去3年で完全に立証された。
「東京五輪返上」でも、読売はトンデモぶりを炸裂していますが、まずはここまで。