周南市)上関原子力発電所建設計画に関する意見書の全文 #kaminoseki #shunan #yanai #genpatsu #ikensho RT @tiniasobu
2011/06/01
上関原発予定地から30キロにかかっている周南市(人口25万人)の市議会が上関原発
計画はやめてくれ、と全会一致で決議しました。
実に画期的なことです。
中国電力は、本文がわからないので、コメントのしようがない、といい、
山口県知事は、直接受け取りを拒否しました。(郵送で受け付けることとなっている)
みたくない、うけとりたくない、ききたくない…… それを広めるのが ブログやtw
itter による市民の力でしょう。
上関原発計画についてはもっとも熱心に報道を続けている毎日新聞ニュースから引用
します。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528k0000m040145000c.html?inb=ra
上関原発:周南市議会が建設中止を求め、意見書採択
山口県周南市議会は27日の本会議で、二井関成知事に対し、上関原発(同県上関
町)の建設計画中止を中国電力に求めるよう要請する意見書案を全会一致で採択した。
市議会事務局によると、東日本大震災後に上関原発建設に反対する意見書が採択され
たのは山口県内で初めて。
保守系を含む全9会派が賛成した。米沢痴達(ちたつ)議長は「『想定外』はもは
や許されない。原発の安全神話は崩れた」と指摘。保守系会派「顕政会」の古谷幸男
代表も「上関原発計画の安全性は現状では確認されていないというのが全議員の共通
認識になった結果ではないか」と話している。
市議会の大半は保守系議員で占められ、これまで原発建設の是非には触れてこなかっ
た。だが市の一部は建設予定地から30キロ圏内に含まれ、福島第1原発事故では被
害がもたらされたことから、原発不信を募らせている。
意見書では原発事故が起きれば石油化学コンビナートが全面停止になることに懸念
も示している。
また、同県柳井市議会(定数18)の共産党市議2人も27日までに、同様の意見
書を6月議会に提案することを決めた。他会派の賛同が得られなければ同党だけでも
提案するという。【遠藤雅彦、小中真樹雄】
毎日新聞 2011年5月28日 2時12分
本文がなかなか読めないので、周南市議会 で検索したら載っていました。
http://www.city.shunan.lg.jp/mpsdata/web/2897/23gitei1gou.pdf
から貼り付けておきます。
上関原子力発電所建設計画に関する意見書
3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、これと同型で
ある上関原発建設計画について、二井関成知事は中国電力株式会社に対し慎重な対応
を
求め、これにより中国電力は進行中の準備工事を中断している。
スリーマイル島やチェルノブイリ、東海村のJCO臨界事故などに見るように、原発
は、自然災害にとどまらず、「思いもよらない」人為的な操作ミスでも重大な事態を
引き
起こしてきた。福島原発においては、日本の原発建設が「安全である」との前提で進
め
られてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難訓練等を含め、対処法が
ま
ったく確立されていなかったことで、事態を一層深刻なものとしている。
上関周辺には、岩国断層帯や周防灘断層群などが存在し、地震予知連絡会が伊予灘及
び日向灘周辺に設定している「特定観測地域」に上関も含まれている。東海地震とと
も
に想定されている四国沖の南海地震が発生すれば、伊予灘から津波が押し寄せるとい
う
事態も十分考えなければならない。
周南市の一部が、上関原発の建設予定地から30キロ圏内に入っており、風向きによ
っては全市が影響を受けることになる。周南市が避難区域となった場合、農業や漁業
だ
けでなく、石油化学コンビナートの工場群が全面停止という事態となる。これらのこ
と
から、下記のとおり要望する。
記
1 現状では安全性の確保が困難であり、中国電力株式会社に対し、上関原子力発電所
の建設については中止するよう申し入れること。
2 国に対し、既設の原子力発電所の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの
対処法を確立するよう求めること。
3 国に対し、原子力発電所の新設及び増設計画を凍結するよう求めること。
4 国に対し、原子力発電に代わる新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むよう
求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年5月27日
山口県 周南市議会