沖縄）ヘリパット基地建設反対住民を国が通行妨害処分申し立て（上関田ノ浦とよく似た状況）
2010/01/19
以下のような呼びかけが、沖縄からまいりました。
上関でおこっていることと同じようなことが起こっています。
力と知恵をおかしください。急ぎ署名をあつめておられます。
以下引用です
みなさま
高江の米軍ヘリパット建設反対問題についてお願いがあります。
国が住民に対し通行妨害仮処分を申し立てた件、債務者14名のうちリーダー2名が仮処分決定されましたが、決定直後の会議で、
○２名は「これは正当な意思表明であり監視説得行動である」として決定を不服とし起訴命令申し立てをする
○しかし運動としてはこのような司法を利用しての住民運動潰しを国は行なうべきではないとして起訴をするなというアクションを起すということになりました。
現在2月1日までの期限で、国が住民らを起訴するか否かが問われていて、要請団が各大臣を訪問するために２１日に上京します。要請への賛同団体を募っています。
今月９日に弁護団（県内の弁護士24名で構成、喜多さんもですよね。）によるこの問題の勉強会がありました。そして弁護団のリーダー格である三宅さんが「この時期にやっている生物多様性の写真展には３０もの市民団体が集っているのにこの問題については反応が鈍く対応が遅い。政府の方針と対立する住民運動が起こった場合に国が司法を利用して住民を黙らせるという前代未聞の方法が汎用されて行くという事態。そのことがわかってますか・・・」と大変な危機感をもって語っておられました。
これを受けて１４日に地元高江のヘリパットいらない住民の会と、名護市長選などで超多忙な中、沖縄県議会の民主、社民、共産、社大（沖縄地方政党）の各党代表者と労組（自治体職員）、平和市民運動団体、辺野古のヘリ基地反対協議会ほかが集まって緊急会議を開き要請団の上京が決まりました。なはブロッコリからは、高里鈴代さんか、岡本由希子さんが参加する予定です。
現に今祝島の原発問題で中国電力が同じ手法を用いて住民の反対運動を弾圧しようとしていますね。
平穏な生活を守る権利また意見を表明する基本的な人権を司法の力を使って弾圧しようという事態であり、人権団体や環境団体、あらゆる市民活動団体がこのことを意識する必要があるかと思い、こちらのＭＬへも投稿しました。締め切り２０日と緊急なのですがよろしくお願いします。団体名と住所を下の住民の会のアドレスへメイルで送ってくださればありがたいです。
以下住民の会より転載です。
緊急・賛同団体を募集しています！！いつもご支援ありがとうございます。この度、下記の通り1月21日、22日東京、法務省・防衛省はじめ各省庁へ要請行動を行う運びとなりました。つきましては、平和、人権、環境に心ある多くの皆様に対しまして、どうか賛同団体として＜支援団体＞の表記に加えさせていただけないでしょうか。急なお願いで大変失礼かつご迷惑をおかけいたしますが、内容に賛同いただける場合、お手数ですが、下記までご連絡の程よろしくお願い申し上げます。
ご返答期日 2010年01月20日 午後6時
TEL・FAX ０９８０－５１－２６８８
E-mail info◎nohelipadtakae.org （◎を＠に換えて送信）
ヘリパッドいらない住民の会宛
高江ヘリパッド問題で、国は裁判による住民弾圧をやめ、
建設計画を中止してください（要請）
鳩山由紀夫 総理大臣殿
千葉景子 法務大臣殿
北澤俊美 防衛大臣殿
小沢鋭仁 環境大臣殿
前原誠司 沖縄担当大臣殿
沖縄県東村高江区周辺への米軍ヘリパッド建設に対して、高江区民は自らの生活が脅かされるとして事業内容の説明を求めてきました。しかし旧・自公政権から納得のできる説明は得られず、私たちは国（沖縄防衛局）と工事業者に工事をやめるよう説得と監視活動を続けてきました。私たち住民の真剣な説得活動に対し国（沖縄防衛局）は、2008年11月25日、高江の住民ら１５名に対して那覇地方裁判所に通行妨害禁止の仮処分を申し立てました。
2009年12月11日、那覇地方裁判所は、大部分の人々への仮処分申し立ては却下しましたが、住民２名については、仮処分を決定しました。住民としてのこの行動が正当な意思表明と監視行動であると考えている私たちは、この決定に不服であり、政権交代後も国が裁判を起こすつもりなのかを問うために起訴命令を申し立てました。
この裁判は憲法上保障される表現の自由に対する重大な弾圧行為であり、裁判を使って工事を強行することは国民の人権を侵害する行為です。旧・自公政権が行おうとした司法を利用しての住民弾圧を、新政権は継承してはならないと私たちは考えています。
期限は2月1日です。国はこのまま手続きを進めて、住民を訴えるのでしょうか。それとも、提訴を断念し、前政権の方針を修正する政治判断を行うのでしょうか。
私たちと支援者は、新政権は高江でのヘリパッド建設を中止すべきであり、裁判による住民弾圧を行ってはならないと考えています。鳩山連立政権が国民と共に歩むよう要請いたします。
私たちはこのような理由でヘリパッド建設に反対しています
1．米軍ヘリパッドが15カ所も存在するこの地域に、なぜ新たに6カ所のヘリパッドを建設するのでしょうか。
2．ことさらに平坦な直径４５ｍのヘリパッド新設は、沖縄への配備が予定されている米軍の欠陥機オスプレイの演習目的だと想定されますが、旧政権は「配備を米軍から聞いていない」と国民を騙し続けてきました。
3．長さ３０ｍ以上のヘリポートは、沖縄県の条例で環境アセスの対象となっているが、旧政権は納得のいく理由を示さないまま「ヘリポートとヘリパッドは違う」として、正しい環境アセスの手続きを踏んでいません。
4．新政権は、旧政権の行政手続き、対米協議の経過を洗い直して沖縄の宝である亜熱帯の森を守るべくオバマ政権にヘリパッド建設の断念を求めるべきです。----
