上関)原発の増設・新設もあると繰り返す安倍自民党総裁のニュース #kaminoseki RT @tiniasobu
2012/12/24
新聞報道3社分です。
Maximum alert for the attacks from Nuclear village.
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220053.html
民主の「原発新増設行わず」 安倍氏、見直し言及
自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で会見し、民主党政権の2030年代の
原発ゼロ方針について「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全
国でどう考えるか見直していきたい」と表明。民主党政権が決めた「原発の新設・増
設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。
安倍氏は今後の新増設については、10年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定
するという自民党公約に基づいて判断する考えを示し、「新設への考え方を見直した
い。再生可能エネルギーなどを集中的に開発、研究していく中で、新設についてはこ
れから検討していく」とした。
一方、山口県上関町に中国電力が計画する上関原発計画への具体的な言及は避け、
会見後の同県の山本繁太郎知事との会談では「基本的に山口県は凍結方針なので、県
がそういう方針である限り、尊重したい」とも表明。上関原発建設を山本知事が「凍
結」としている方針を尊重する考えも示した。安倍氏は総裁就任後の10月にも、県
の凍結方針に理解を示していた。
赤旗新聞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-24/2012122402_02_1.html
原発「新増設」容認繰り返す安倍総裁 「上関」着工の検討姿勢も 財界が「再稼働加
速化」を要求
自民党の安倍晋三総裁は22日、山口県田布施町で原発の新規建設に関し「どう考
えるかは新しい政府・与党で決めたい。民主党が決めた方針をもう一度見直していき
たい」と記者団に述べました。
安倍氏は21日にも、民主党政権が決めた「原発の新規建設を認めず、2030年
代に原発の稼働をゼロにする」とする基本方針(「革新的エネルギー・環境戦略」)
を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを明言していました。
加えて安倍氏は22日、中国電力が建設を計画している上関原発(同県上関町)
について「地元の(建設)凍結という意思を尊重しつつ、国全体としてどう考えてい
くか検討していきたい」と言及。上関原発の着工を検討していく姿勢を示しました。
国民世論への挑戦
これら一連の発言は、「原発ゼロ」を求める国民世論への重大な挑戦です。政府が
今年8月にまとめた原発に関するパブリックコメントでは、2030年の原発依存度
について「ゼロ」が87%を占め、「今後原発が必要か」については「不要」が84%
でした。
自民党は総選挙公約で、「全ての原発について3年以内」に再稼働を判断し、10
年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとするなど、原発推進の姿勢を示
していました。しかし、同党は“圧勝”したものの、比例代表で有権者全体での得票
率は15・99%にすぎず、その政策が国民的に信任されたとはとても言えません。
しかも、原発新増設を認める考えは選挙後になって示してきたもので、信任以前の民
意無視の独断でしかありません。
自民党に強い圧力をかけているのが財界です。日本経団連は総選挙直後(18日)
に「エネルギー政策の再構築を求める」とする提言を発表しました。民主党がまとめ
た「革新的エネルギー・環境戦略」は「極めて問題が多い」とし、「『2030年代
に原発稼働ゼロ』を目指した政策を強引に進めれば…企業の競争力を奪い、雇用の喪
失をもたらすなど、経済、社会への打撃は避けられない」と抜本見直しを要求。国民
の安全より経済的立場を優先する立場から「可能な限り再稼働プロセスの加速化が求
められる」などとしています。
始まっている反撃
新増設の容認は、全国50基の原発が止まっている状況に風穴をあけようとする財
界要求に従うもので、旧自民党政権による「安全神話」を復活させることにほかなり
ません。民主党政権の「事故収束」宣言に続く、福島原発事故で被害にあった人たち
への裏切りです。
自公政権復活にともなう原発容認の動きに対し、21日夜にも首相官邸前では原発
推進に抗議するデモが行われ、「あきらめないぞ」という決意のコールが夜空に響き
ました。自民党の暴走と財界圧力を跳ね返す、国民的反撃は始まっています。
(中祖寅一)
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22020_S2A221C1NN1000/
原発新設で温度差 安倍氏が容認示唆、公明は異論
2012/12/22 19:49
原子力発電所の新設をめぐり、26日に発足する新政権で連立を組む自民、公明両党
の間に温度差が生じている。自民党の安倍晋三総裁は22日、民主党政権が決めた原発
の新増設を認めない方針を転換する可能性に改めて言及。これに対し、公明党からは
異論が出た。
安倍氏は母方の祖父の岸信介元首相の墓参りのため訪れた山口県田布施町で記者団
に、原発の新増設について「どう考えるかは新しい政府・与党で議論して決めていき
たい。民主党が決めた方針をもう一度、見直していく」と表明した。新設を計画して
いる中国電力上関原発(同県上関町)は「凍結という地元の意思を尊重しつつ、国全
体としてどう考えるか検討していきたい」と述べた。
公明党は先の衆院選公約に「原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳
格に適用する」と明記。これを踏まえて斉藤鉄夫幹事長代行は22日の読売テレビ番組
で「現実にいま新設ができる状況ではない」との認識を示した。
国民的関心の高い原発政策の相違は、連立政権の運営をぎくしゃくさせる可能性を
はらむ。ただ、斉藤氏は「連立合意した最大4年間でできるのは原発依存度を徐々に
減らしていくことで、方向性は自公で一致している」と説明。自公連立政権の火種に
はならないとの考えを強調した。