環境問題)5/11井原勝介さんのお話・配付資料 #ihara #iwakuni #USbase RT @tiniasobu
2012/05/11
山口県立大学・環境問題
基地被害から生活を守る
2012年5月11日
元岩国市長 井原勝介
―自分で考え、判断し、行動して欲しいー
<原発政策にみる政治の問題点>
1.原発再稼働を急ぐ理由
5月5日 岩国基地開放日 人口の2倍の28万人の人出
北海道の泊(とまり)原発が止まり、日本は原発ゼロに
それでも、特別に困るわけでもない
しかし、政府と電力会社は、原発の再稼働を急ぐ
理由:夏場の電力が不足するから
(本音 原発への投資資金の回収、電気(商品)をたくさん売りたい)
真実を隠し国民をごまかし、原発を作ってきた。発想は少しも変わらず
安全性に疑問が残る中、経営上の理由で動かすのは、筋違い
電力の供給増と節電により対応する以外にない
2.お金で住民を分断
住民 「原発が動かないと商売ができない、過疎化が進む」
町長 「交付金がもらえず、財政が持たない」
こうした声を聞くと、何だか淋しい
国は、お金で地域住民を分断し、強引に進めてきた
→ 自治体も住民もお金づけ
(麻薬のよう 危険とわかっていても、切れれば欲しくなる)
エネルギーと過疎は、本来、別の問題
今の政治は民主主義とは名ばかり、いかに欺瞞とごまかしに満ちているか
―原発と基地問題の共通性―
<岩国基地の拡大強化>
現状 米海兵隊の唯一の航空機基地
約60機のジェット戦闘機が常駐
兵員・家族など 約6千人
○ 滑走路の沖合移設(1997年~2010年)
・目的 滑走路の1キロ沖合移設により、騒音や事故の危険の軽減
・事業費 約2,400億円
・面積 570ヘクタール → 約800ヘクタール(1.4倍に)
○ 米軍再編(2006年5月閣議決定、2014年実施予定)
① 空母艦載機59機の厚木基地から岩国基地への移駐
② 空中給油機12機の普天間基地から岩国基地への移駐
これに伴い、岩国基地の兵員・家族が約4千人増加、約1万人に
○ 愛宕山地域開発(1997年~2009年)
・目的 滑走路沖合移設の埋立て土砂の供給、大規模な住宅団地の造成
住宅1,500戸、人口5,600人、福祉、教育施設も整備
・面積 約102ヘクタール
・事業費 約850億円
2012年3月 跡地の4分の3(東京ドーム15個分)を国に売却
米軍住宅270戸の建設
岩国市の対応
2006年3月 住民投票 米軍再編反対が約90%
2008年2月 市長の交代により、基地の拡大強化を容認
交換条件 ① 交付金 10年間で約130億円
② 民間空港の開港(2013年の予定)
<政治のあり方>
原発がなければ、今回の事故はない ⇒ 政治の大いなる過ち
政治のあり方を根本的に変えない限り、同じ過ちを繰り返す
ではどうするか
政治・官僚・業界のもたれあい → 本来の民主主義へ
徹底した情報公開と説明、影響を受ける住民の理解を得る
⇒ 国策といえども住民の理解なくして実施すべきでない
真実に基づき、民意に正面から向き合うこと
「民意」を考える場合の2つの視点
・直接影響を受ける住民の意思(自治体の枠にとらわれず)
・その政策自体の必要性に関する住民の意思(お金などは除外)
「民意」は、ねじ曲げるものではなく、尊重するもの
選挙といえども、民意を正確に反映するものではない。
今後、エネルギー政策をどのように転換していくのか、日本の平和をどのように維持
していくのか、市民が主体的に考えるべきとき。
「平和で平穏な生活」が多くの人に共通する「幸せ」であり、政治の目指すべきもの。
憲法の基本的人権である。
→ 市民が自ら声を出し行動し、勝ち取るもの。
政治を変えるために、若者は何をなすべきか
「政治をつくり、監視し、替える」
選挙は、市民が政治に直接関わる唯一の大切な機会
一人ひとりが自由に考え判断する ―投票の自由の確保―
⇒ 市民のために働く本物の政治 真の民主主義の実現
⇒ 自らの生活を守る
(どのように選ぶのか)
・甘い公約をたくさん並べる → 選挙の手段、見せかけ
・大きな組織(力)やお金に頼る → 有力者の言いなり
○ 滑走路沖合移設と愛宕山開発
(図は、pdfを参照)
井原勝介さんのHP
http://homepage3.nifty.com/ihara7/
ブログ
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