原子力発電の全収入)40年で東京電力は4兆1593億円、中国電力は4787億円(大島堅一さんの報告) #genpatsu #kaminoseki #TEPCO #chuden RT @tiniasobu
2011/08/08
8月12日修正 タイトルの4兆が4億になっていたのを訂正しました。
2011年8月7日 大島堅一さん(立命館大学)の話を光市で聞きました。
各電力会社の収入と支出を、公開されている有価証券報告書から 実際にかかった
発電コストを計算してつみあげていく、という手法で、電源の種類ごとに40年にわ
たってしらべて、分析した結果を踏まえたお話はたいへん説得力がありました。
なかでもこれまで電力会社が原子力発電でどれだけの収入をあげたか、というデー
タは初めてみせてもらったものでした。
弱小な電力会社だからといって、原発事故の規模がそれにみあって小さいというわ
けではない。という言葉が重かったです。
以下、提示・配布されたプレゼンテーションからの引用です。
1970年から2010年までの力発電からの事業報酬
東京電力は 4兆1593億円
中国電力は 4787億円
事故費用は、原発からの事業報酬を超える可能性がある。
原発は、事故を起こした最大の電力会社・東京電力にとってすら割に合わない電源
であったと言えそうである。
中小規模の電力会社は、資金力の観点からみて、事態収束すらう困難なのではない
か。国家にとっても企業にとっても経済的リスクが高すぎる発電方法といえよう。
参考文献
大島堅一、2010『再生可能エネルギーの政治経済学 』東洋経済新報社
内容(「BOOK」データベースより)
持続可能な低炭素社会をめざして―石油・石炭・原子力エネルギーに変わる新しい
環境・エネルギー政策を切り拓く!エネルギー政策の政治経済学的分析と欧米諸国の
先進事例から、2050年に向けた日本のエネルギー政策のあり方を考える。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大島 堅一 立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学
社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。経済学博士(一橋
大学)。高崎経済大学経済学部専任講師、助教授などを経て、2008年より現職。専門
は環境経済学、環境・エネルギー政策論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲
載されていたものです)
最後の二つは、Amazonからの引用でした。
安渓 遊地