原発事故)福島と宮城の弁護士・大学人・医師の緊急アピール #fukushima #miyagi #bengoshi #daigaku #isha RT @tiniasobu
2011/04/20
http://www5a.biglobe.ne.jp/~tkonno/genpatsu.pdf からの引用です。
OCRソフトでテキストにしていますので、読み取りミスが残っている可能性があり
ます。添付のpdfで正確を期して下さい。
福島原発事故に関する緊急アピール
東北太平洋沖地震、それによる津波の襲来は、大自然の脅威とともに原子力発電の
危険性をまざまざと見せつける結果となった。しかも福島第一原子力発電所の危機的
な状態は収束にいたらず、放射能汚染の危険が去るまでにはなお長時間を要する可能
性が高い。
日本政府や電力会社はこれまで、「五重の障壁」があり、地震や津波があったとし
ても放射性物質は完全に閉じ込めることができると豪語してきた。
しかし今回の事故では、「五重の障壁」のすべてが突破され、高濃度の放射性物質
が環境中に放出される事態になった。さらに、圧力容器や格納容器の底がぬけたり、
再度の水素爆発の危険は排除されていない。
これほどの原子力災害が現実のものとなったにもかかわらず、東京電力及び原子力
安全・保安院の対応には重大な問題があると言わざるを得ない。東京電力は、事故発
生当初、廃炉になるのを恐れて海水の注入を躊躇したと伝えられている。また水素爆
発と建屋の破壊に関する報告が遅延し、タービン建屋の高濃度汚染の情報が正確に伝
えられない等の事態がしばしば生じた。
政府による環境中の放射性物質の検査及び結果の公表は不十分であり、緊急時迅速
放射能影響調査予測(SPEEDI)による拡散予測や気象庁による拡散予測の一部は大幅に
遅れて公表されている。そして、環境汚染物質の健康被害をめぐる政府説明にも強い
疑問が投げかけられている。さらに、正確な情報開示がなされないため、地域住民の
不安が增大しているだけでなく、福島県や周辺地域における風評被害が拡大しつつあ
る。
これ以上の福島第一原子力発電所の状況悪化と、被害の拡大を阻止するため、本件
事故に対する対応を根本的に見直し、全世界の原子力専門家、気象学者、海洋学者、
農学者等を結集して対応するべきである。
同時に、正確な情報を迅速かつ適切に公表していく態勢が求められている。このこ
とは、これまで原子力発電を推進してきた16名の学者らによる3月30日付「福島原発
事故についての緊急建言」においても強調されている。
よって、われわれは、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)に対し以下のことを求
める。
1.本件事故を終息させるため、全世界の原子力研究者、放射線医学者、気象学者、海
洋
学者等の専門家に必要な助言を求め、これを生かす体制を構築するべきである。
2.前項の専門家に原子炉の現状を分析させ、予想される最悪のケースと当面の危険、
今
後の対策についての科学的説明を行わせるべきである。
3.環境に放出された放射性物質に関する正確なデータを定期的に公開すべきである。
そ
して、健康被害、農水産物等への影響について科学的な説明をおこなうべきである。
4.国内のすべての原発において、今回と同レベルの自然災害(震度や津波の波高)に耐
え
うる構造や条件を有しているかどうかについて総点検を行うべきである。
2011年4月15日
よびかけ人(あいうえお順)
青木正芳(弁護士・元日本弁護士連合会副会長)
安藤裕規(弁護士・元福島県弁護士会会長)
伊藤博義(元宮城教育大学長)
大窪豊(医師・宮城民医連会長)
今野順夫(前福島大学長)
松本純(医師・福島民医連会長)
山下正廣(東北大学理学部教授)