会報） 第１３号（2003年11月）
2006/07/17(月)
 |
| 谷間の無農薬有機培稲、長雨で分けつが今一つ（小郡町） |
 |
| 第三回ＥＭ農業講座 |
 |
| 長年無農薬・有機栽培の水田は命に満ちあふれています。梅雨のまっただ中イトトンボがさかんに羽化していました |
これまでに作成した会報のうち、データが残っている１３号以降を、記録として紹介いきたいと思います。もとの会報そのものは、ｐｄｆファイルで添付しました。
やまぐち環保研会報 第十三号
２００３年11月 編集・環保研事務局
国家備蓄水準一〇〇万トンを切る
その中で米の自由化を促す
「米政策大綱」を発表
平成一六年度より動き出す
生産者の選別・主体性を全面に打ち出す
農水省は一〇月二八日、一〇月一五日現在の水稲作況指数を発表しました。作況指数は全国平均九〇「著しい不良」、九三年作況指数七四の大凶作以来一〇年ぶりの不作、山口県も九一と中四国以西では鳥取の八九、島根の九〇に次いで低くなりました。
八月以降の好天続きにもかかわらず平年作を下回ることは確実のようです。
一方政府は「米政策の改革と水田農業経営の発展にむけて――米政策改革大綱及び生産調整に関する研究会報告」を発表しました。
改革の背景として�／�生活が多様化し、米の需要が減少��担い手農家の経営悪化・高齢化��生産調整に対する強制感、不公平感の高まりを挙げ、平成一六年から二二年にかけて一〇の目標を掲げ実行するというものです。その主なものは
�‐暖饉圓�求める多様な需要に応える供給体制構築
�⊆�給調整を農業者が自主的・主体的に行う
��消費者ニーズ、市場動向を基に行う
�ち換餔賣Г�ら特色ある農業改革への助成金支給へ
�ノ�通規制の緩和
�Π汰粥Π多瓦班充┐凌�頼性の確保
��米不足時の安定供給体制の整備
�┸綸椎清斑瓦ぜ蠅離轡Д△鯱察察鵑砲垢�
��プロ農業経営者のセーフティネット作り
��多面的機能の発揮・自給率の向上
をあげ、それぞれについて具体的に述べています。
この中でハッキリしているのは主食である米といえども、国の関与を極力減らし、やる気のある専業農家（四�念幣紂砲亮�己責任で行え、と言うことです。国際的価格に比べてダントツに高いといわれる現在の米価でさえ、自立できる米農家はごく一部です。更に価格は下がると言う現状で経営を維持するにはさらなる規模拡大を要求されます。それに併せて省略化、農薬や化学肥料の多用に頼らざるを得ません。
国民が求めているものは、おいしくて安全、環境にも負荷を出来るだけかけない米づくりのはずです。
環保研会員をはじめ多くの農民がすでに無農薬・無化学肥料栽培を行っています。アイガモ・カブトエビさらにはジャンボタニシ等の活用、米ぬか除草、紙マルチ、冬季潅水、深水栽培等様々な方法が試みられています。農民の知恵のだしどころです。
人口一億人以上の国で食糧の自給率が四割を切る国は日本だけ。どんな場合でも米だけは全国民が安心しておられる基盤の確保は国民みんなの願いではないでしようか。
学校給食はご飯が基本
健康が気になるが時間がない、健康法は試すがどれも長続きしない。健康になりたいが苦労はしたくない。忙しいあなたにはこれが一番
ご は ん で 勝 つ の著者 幕内秀夫 氏
第一三回山口環保研農業フォーラム 講師に決まる
恒例の山口環保研（山口県環境保全型農業推進研究会・会長中山清次・会員一七〇名）農業フォーラムが来年（二〇〇四年）三月一四日（日）、山口市平川の山口大学会館ホールで開催され、基調講演講師として、管理栄養士でフーズ＆ヘルス研究所主宰の幕内秀夫氏が決まりました。先生は一九七九年山梨県の長寿村譲原を知り、以来今日まで日本の伝統食と民間食養法の研究を行う傍ら全国の長寿村を歩いて調査、「ＦＯＯＤは風土」を直感、研究所を設立。食生活の個人相談、講習会、帯津三敬病院はじめ医療機関の食生活相談、食事療法を担当されています。一九九五年既存の栄養学に対する問題提起の書「粗食のすすめ」を上梓、現在でも食事書の中ではベストセラーに上げられています。フォーラムでは二〇年に及ぶ食事指導から見た日本人の食と農業（米）を中心にお話しして頂くことになっています。なお、当日は先生の著書「粗食のすすめ」をはじめ「ごはんで勝つ」「じょうぶな子どもをつくる基本食」「完全米飯給食が日本を救う」等の販売も予定しています。
第三回ＥＭ講座
十一月十二日 宇部市で開催
今年三回目のＥＭ農業講座が宇部市シルバーセンターで開催され、環保研会員も多数参加しました。講師は前回同様中国ＥＭ普及協会の原川氏で、今回は稲作、特に苗土を含めた土作りの大切さを力説されました。また、除草対策、名案はまだ出ていませんが、ＥＭの長期使用で草が少なくなるという人もありました。
主 張 どこへ行く日本の稲作
政府は今年（平成一五年）一月、これからの稲作のあり方「米政策改革大綱」を発表しました。改革の要点はこれまでの政府主導の生産調整を中心とした減反政策から、農業経営者を主役とした消費者・市場の動向重視の政策への転換を図るものです。
農業の担い手は水田規模四ヘクタール以上の農家または二〇ヘクタール以上の集落型経営体とし、これらが多様な消費者のニーズをもとに、需要毎に求められる価格条件等を満たしながら安定供給する。平成一六年スタート、二二年に完成させるというものです。 その背景として大綱によれば、米の消費量は昭和三七年度国民一人あたり一一八キログラムであったものが、平成一二年度は六五キログラムと約四割減、米価も平成六年度産 六〇キログラム 二一，三六七円、一二年度産一六，二七五円と二割減、新規就農者も一万人に四人になったことを上げています。
一方総務省の世論調査では「国民の七八％が将来の食糧供給に不安」を持ち、「八四％は食料は出来るだけ国内産」を望んでいます。 また日本の食料自給率は、供給熱量で四〇％、穀物自給率は二八％、世界一七五カ国中一二八番目。ミニマムアクセス米も平成一二年には八五万玄米トン輸入、その結果水田の四割近くが休耕田となっています。国の食料自立計画もめまぐるしく変わり、ついにここにきて米作りを放棄したと言っても過言ではありません。
南北に細長い日本列島、その七割が山地、列島の背骨を山脈が貫き、複雑な地形を作っています。その地形と気候風土の中で日本人は農の中心に水稲栽培を貫いてきました。米作りは良質の食糧供給だけにとどまらず、国土・環境保全、生物環境・資源保全機能・公的機能など重要な働きを持っています。いま、国が進めようとしている、米政策の改革にはこれらの点が、すっぽり抜け落ちているのではないでしょうか。 （Ｈ・Ｕ）
編集後記
今回は政府が進めようとしている 「米政策改革」を特集しました。これからの日本農業の基盤となるものです 。会員のご意見をお寄せください（梅津）
環保研会報１３.pdf (278KB)