“原子力産業救済法案”)GX脱炭素電源法案の成立を許さない 研究者・専門家 緊急アピール_への参加を 5・15まで締め切り園長 RT_@tiniasobu
2023/04/30
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≪ 〆切2023/5/15まで延長! ≫
研究者・専門家 緊急アピール
「 GX脱炭素電源法案(“原子力産業救済法案”)
の成立を許さない 」
http://www.ccnejapan.com/?p=13422
賛同のお願い
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政府が進めるGX(グリーントランスフォーメーション)関連法案は、気候変動対策とは名ばかりで、実態は、原子力産業や温室効果ガス排出事業者を保護する内容になっています。
5つの法律(電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法、再エネ特措法、原子力基本法)の「束ね法案」という“手抜き民主主義”の手法が、国会での審議を空洞化させ、この重要な問題を国民が理解するのを困難にしています。
この束ね法案は、多くの深刻な問題を抱えたまま、チェルノブイリ事故37年目の4月26日に衆議院の経産委員会で可決され、翌日、自民・公明・維新・国民民主らの賛成多数により本会議で可決されました。今後は参議院での審議にうつります。
GX関連法案が成立すれば、原子力法体系は原子力救済法に変貌し、原発に対する国民負担が一層増加し、脱炭素やエネルギー安定供給の実現は遠のくでしょう。
私たちは、下記のリンクに掲載の「GX関連法案の成立に反対する研究者・専門家の緊急アピール」を呼びかけ、広くこの問題の周知を図り、法案の成立を阻止したいと考えています。
http://www.ccnejapan.com/?p=13422
多くの研究者・専門家の方に(弁護士・技師・医師など専門職の方々を含めて)ご参加いただきたく、ご賛同にならびに周知にご協力いただけると幸いです。
<賛同フォーム>
https://forms.gle/m8cxwbqLJTkXyajy9
ご賛同いただいたお名前・ご専門・肩書きは http://www.ccnejapan.com/?p=13422
に掲載されます。
■緊急アピール呼びかけ人(五十音順、敬称略)
浅岡 美恵 (弁護士、気候ネットワーク理事長・代表)
淡路 剛久 (法学・民法、立教大学名誉教授)
池内 了 (宇宙物理学、名古屋大学名誉教授)
井野 博満 (金属材料学、東京大学名誉教授)
礒野 弥生 (法学・行政法・環境法、東京経済大学名誉教授)
大島 堅一 (環境経済学・環境政策学、龍谷大学教授)
海渡 雄一 (弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、元日本弁護士連合会事務総長)
河合 弘之 (弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
今野 順夫 (法学・労働法、元福島大学学長)
崎山比早子 (医学博士、元国会東電福島原子力発電所事故調査委員会委員)
島薗 進 (宗教学、東京大学名誉教授)
下山 憲治 (法学・行政法・環境法、早稲田大学教授)
鈴木達治郎 (原子力政策、長崎大学教授)
鈴木 浩 (地域計画、福島大学名誉教授、元福島県復興ビジョン検討委員会座長)
関 礼子 (環境社会学、立教大学教授)
田中 優子 (江戸文化・比較文化、法政大学名誉教授)
寺西 俊一 (環境経済学、一橋大学名誉教授、日本環境会議理事長)
長谷川公一 (環境社会学、東北大学名誉教授、尚絅学院大学特任教授)
原科 幸彦 (社会工学、千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授)
吉村 良一 (法学・民法・環境法、立命館大学名誉教授)
■本件のお問合せ:原子力市民委員会(緊急アピール事務局):
email◎ccnejapan.com (◎を@にして送信)、TEL: 03-3358-7064
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原子力市民委員会 事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
(高木仁三郎市民科学基金内)
TEL/FAX: 03-3358-7064
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e-mail : email◎ccnejapan.com (◎を@にして送信)
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