経済産業省)原発割合20%以上で検討しますが何か?
2015/01/27
歴史的な愚行。なかったことにされないように記録しておきます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014956111000.html
「原発割合20%以上」で検討へ 経産省
1月26日 8時31分
「原発割合20%以上」で検討へ 経産省
経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、い
わゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第
一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向
で検討を進めることにしています。
経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者
会議を開きます。
この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方
で「重要なベースロード電源」と位置づけています。
これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、28%か
ら大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。
これは、既存の原発が運転を再開し、15年後の2030年までには一部の原発が廃
炉になることを前提にしたものです。
また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めること
にしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で50%程度にしたい
考えです。
ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意
見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています
この審議のために雇われた学者のみなさま
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226002/20141226002.pdf
平成 26 年 12 月 26 日
資源エネルギー庁
エネルギーミックスを検討するため
「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します
経済産業省は、本年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」の方針に基
づき、長期的なエネルギー需給の見通しについて検討を行うため、「長期エネルギー
需給見通し小委員会」を設置します。
また、発電コストの試算を行うため、「発電コスト検証ワーキンググループ」を本小
委員
会の下に設置します。
1.趣旨
本年 4 月 11 日、第 4 次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
このエネルギー基本計画に記載された方針に基づき、現実的かつバランスの取れたエ
ネ
ルギー需給構造の将来像について検討するため、新たに、総合エネルギー調査会 基本
政策分科会の下に、長期エネルギー需給見通し小委員会を設置します。
また、電源毎の発電コストについて、本小委員会の下に発電コスト検証ワーキンググ
ルー
プを設置し、過去の検証結果も踏まえつつ、最新のデータ等を反映し、改めて試算を
行い
ます。
2.委員・スケジュール
委員名簿については、別紙をご覧下さい。
今後のスケジュールについては、確定次第随時当省 HP にてお知らせする予定です。
平成26年12月26日
【本発表資料のお問い合わせ先】
(長期エネルギー需給見通し小委員会関連)
資源エネルギー庁 総合政策課 戦略企画室長 松野
担当者:森本、和久津
電話:03-3501-1511 (内線 4423)
03-3501-2096(直通)
(発電コスト検証ワーキンググループ関連)
資源エネルギー庁 総合政策課 需給政策室長 奥家
担当者:石原、吉村
電話:03-3501-1511 (内線 4421)
03-3501-2304(直通)
(別紙1)
長期エネルギー需給見通し小委員会 委員名簿
(小委員長)
坂根 正弘 (株)小松製作所相談役
(委員)
伊藤 麻美 日本電鍍工業(株)代表取締役
柏木 孝夫 東京工業大学特命教授
橘川 武郎 一橋大学大学院研究科教授
河野 康子 (一社)全国消費者団体連絡会事務局長
小山 堅 (一財)日本エネルギー経済研究所常務理事
高橋 恭平 昭和電工(株)代表取締役会長
高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授
中上 英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役会長
野村 浩二 慶応義塾大学産業研究所准教授
増田 寛也 野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授
安井 至 (独)製品評価技術基盤機構理事長
山地 憲治 (公財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
山名 元 京都大学原子炉実験所教授
(別紙2)
発電コスト検証ワーキンググループ 委員名簿
(座長)
山地 憲治 (公財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
(委員)
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージン
グ・ディレクター
秋元 圭吾 (公財)地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授・研究科長
松尾 雄司 (一財)日本エネルギー経済研究所主幹、OECD コスト試算専門家
会合副議長
松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
山名 元 京都大学原子炉実験所教授
以上引用終わり
以下は、先生方の過去の発言をウォッチングしている人達からの情報です
柏木孝夫氏の発言 http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/517.html
「原発事故の避難計画は稼働してからでも遅くない。運転しながらやっていくべき
話だ思っている。それのほうがリアリティーに富んでいる。」
山名元氏の発言 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/tag/%E5%B1%B1%E5%90%8D%E5%85%83
原発ゼロは「危険な社会実験」
橘川武郎 http://synodos.jp/politics/11907/2
2030年の原発比率は、15%と予想。
原発・エネルギー問題に関して政治のリーダーシップが機能しない直接的な理由は、
政治家が選挙を気にせざるをえないからである。したがって、今回の総選挙と来春の
統一地方選挙が終わるまで、電源ミックスの策定は先送りされるのではないか。