中国電力)山口県現職幹部ら15人に役員ポストを提供していた #kaminoseki #chugokudenryoku #tomari #genpatsu RT @tiniasobu
2011/08/18
会員になって読む My News Japan という記事の 一般公開部分のはじめのところ
です。
続報がほしい度合いによって読者からポイントを送るという面白いシステムです。
山口県議会で上関原発反対なのは、共産党議員と、社民党の佐々木あけみさんぐら
いで(小中進もと議員の落選が惜しかったです)、あとは原発翼賛議員だったことの
背景の一端が見えるような気がします。
地元のであるチッソ
運命共同体意識が、自治体・議会など、それぞれ独立して働くべき「重層する環境ガ
バナンス(自治と統治をあわせた概念、協治とも)」を機能不全におちいらせたこと
が、ミナマタ病の深刻さを増したことを思い起こします(安渓遊地、2011「足も
とからの解決――失敗の歴史を環境ガバナンスで読み解く」『環境史とは
何か』所収、文一総合出版 http://ankei.jp/yuji/?n=1189)。
原発事故と“重層する環境ガバナンス”の再建
http://ankei.jp/yuji/?n=1410
産学公の光と闇)最初から「産学公」を表看板にした大学なら消えたほうがいいと
いう意見
もご参考になかも
http://ankei.jp/yuji/?n=1503
大企業の抱き込み工作にまるめこまれず、庶民や小さないのちたちのためにき
ちんと仕事のできる知事や議員を選ぶことは、主権者たる国民ひとりひとりの権利で
あり、(未来の世代を含む)投票権のない人たちや生き物たちへの義務です。
以下引用です。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1479
中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か
三宅勝久
11:41 08/13 2011
中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重
要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活
発化する時代と重なる。
上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(
広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員
15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたこ
とが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐ
る動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった
疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めてい
たこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者
が放射能汚染の危険にさらされている。
【Digest】
◇中国電力役員になった山口県幹部・県議15人
◇山口県は持株比率13・3%の筆頭株主
◇中国電力株を担保に資金借り入れ
◇月1~2回の会議出席で「月額10万なかった」
◇「県がちゃんと配当がもらえるように」が本当の狙い
◇山口県幹部取り込み工作の背後に浮かぶ「上関原発」
◇株購入働きかけ「ないと考えている」と中国電力
◇中国電力役員になった山口県幹部・県議15人
中国電力の有価証券報告書によれば、同社の監査役や取締役に就いた山口県幹部と
県議会議員は次のとおりである。
【山口県議会議員】
1 二木謙吾 副議長=中国電力監査役(1957年5月~59年5月)
2 滝口純 議長=中国電力監査役(1959年5月~61年5月、64年5月~6
6年5月)
3 田熊文助 議長=中国電力監査役(1961年5月~63年5月)
4 吉井公人 議長=中国電力監査役(1963年5月~64年5月、66年5月~
67年5月)
【山口県幹部】
1 橋本正之 県知事=中国電力取締役(1966年5月~70年5月)
2 岸本孝二 副知事=中国電力取締役(1970年5月~77年6月)
3 三好啓治 公営企業管理者=中国電力取締役(1977年6月~83年6月)
4 小田村泰祐 商工労働部長、退職後は参与=中国電力取締役(1983年6月~
85年6月)
5 藤本裕夫 農林部長、退職後は参与=中国電力取締役(1985年6月~86年
6月)
6 中村恒易 副知事、退職後は顧問=中国電力取締役(1986年6月~89年6
月)
7 深井淨 企画部長兼理事、退職後は参与=中国電力取締役(1989年6月~9
1年6月)
8 安井達夫 企画部長、退職後は参与=中国電力取締役(1991年6月~93年
6月)
9 佐々木重行 商工労働部長、退職後に公営企業管理者、その後参与=中国電力取
締役(1993年6月~95年6月)
10 冨永和信 農林部長、退職後に公営企業管理者=中国電力取締役(1995年
6月~96年6月)
11 秋本博之 農林部長、退職後に財団法人山口県振興財団顧問=中国電力取締役
(1996年6月~2001年6月)
県議4人、幹部11人の計15人にのぼる。1957年から66年ごろまでは、現
職の県議会議員を監査役として採用し、66年以降はすべて県の幹部(現職、OB)
が取締役になっている。元知事の橋本正之氏のように衆議院議員の経歴を持つ人物も
いる。
つづきは、My News Japan のサイトからごらんください。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1479
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MyNewsJapanは、ジャーナリズムに特化したニュースメディアです。本来のジャー
ナリズムにはタブーがあってはならない。よって、既存マスコミがスポンサータブー
で伝えられないことも、タブーなく、むしろ積極的に報道しております。
2009~2010年に米国で問題となったトヨタのリコール車問題は「リコール王・トヨ
タ」と題して2年以上前から連載。日韓で出版もされています。
2011年に全面停止となった浜岡原発の危険性については設計者の内部告発を6年前
に掲載。同年5月にWHOは携帯電話電波の発がん可能性を認定しましたが、4年前か
ら断続的に報道してきました。
2009年6月に公正取引委員会が排除措置命令を出した「セブンイレブン」の独禁法
違反についても4年前から、2009年9月に販売停止となった花王「エコナ」の有害性に
ついても3年前から報道しています。
いずれも、対象が広告主であるがゆえにマスコミが報道できなかった問題です。
MyNewsJapanを読むことで、いかに既存のメディアがスポンサータブーによって偏
向しているかがわかります。多くの人が特定の情報に洗脳されている裏では、生活者
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