上関)原発が建設されない場合も想定しなければ、と町長が答弁 #kaminoseki #genpatsu RT @tiniasobu
2011/06/22
毎日新聞からの引用です。
たんなる議会での答弁の報告でなく、ほりさげて詳しい。上関の問題については、田
ノ浦現地の動きを毎日休まずに伝えた一昨年夏以来、毎日新聞に注目しています。
以下引用
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110622k0000m040166000c.html
上関原発:是非論争、町を二分 交付金もめど立たず
中国電力(広島市)の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発
事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たない
ためだ。21日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受
け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦
しい胸の内を明かした。町長選(9月20日告示、25日投開票)も控えており、町
の原発論争は拡大しそうだ。
「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数12の町議会で、原発反対派は
3議員。その1人が21日の一般質問で柏原重海町長(61)に詰め寄った。同町の
周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。
原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定
や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援
はできない」などと突っぱねた。同時に、国の原子力政策の変更などで原発財源がな
くなる不測の事態に備えることにも言及。「選択の道を広く持っておく必要がある」。
答弁からは原発に翻弄され続けた町の歴史が透けて見えた。
町は過疎化が進み、約30年前に比べて人口は3550人に半減。高齢化率49.
4%は、県内1位(09年)だ。原発計画は、町の衰退に合わせたように約30年前
に浮上した。
原発交付金は84~10年度に計約45億円。11年度当初予算ベースでは11億
円に上り、一般会計予算の4分の1を占める。中電からも07年8月以降、約24億
円の寄付があり、町は原発建設前から原発で潤ってきた。
一方で原発は町を二分した。町長選は83年以来、推進、反対の両派が8回争い、
いずれも推進派が当選。反対派は原発建設用地の入会権確認訴訟などの法廷闘争を続
け、近年は瀬戸内海の自然環境保護も訴える。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は計画凍結などを求める
意見書が周辺市町議会で相次いでいることを挙げ、「原発推進体制の崩壊を意味して
いる」と歓迎する。しかし町内の長年の対立構図は簡単には変わらない。上関町まち
づくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん(52)は「想定外の事故を踏まえ、より安
全安心な原発を造ってほしい」と話した。
柏原町長は3選出馬の意思を表明していないが、推進派には「この難局を乗り切る
には柏原氏しかいない」との声が強い。反対派も人選を進めるが、まだ具体的な名前
は挙がっていない。反対派3議員は22日の町議会に、上関原発白紙撤回を求める動
議を出す予定だ。【小中真樹雄】