やまぐち市ごみ処分場問題）自治会会則の研究２ 仁保自治会の運営の実態
2005/11/10(木)
それなら、仁保自治会で決がとれるかといえば、
ここで坂本部落ごみ対策委員会が仁保地区のアンケートとしてとった反対署名が１０月末までに全世帯数の６４％を越えたという事実が重いものになってきます。
環境部も自治会長も、自分の首があやうくなることを覚悟でなければ、このような仁保自治会の構成員の意志をあらわす署名を無視してことを進めることはできないのです。
９月２０日の岩国処分場見学（２３人の自治委員のうち２２人が参加）のあと、仁保の自治委員が賛成を決めたと報道されていますが、これは大きな誤報です。
事実は、自治会長が「これまでの仁保の伝統にそって、一貫野が賛成といえば、自治会としては異存ないということでかまいませんの」と言った時、一部の委員が拍手したことをもって、「決議された」と一方的に発表したものです。
１１月５日の一貫野部落集会において、一貫野選出の自治委員であり、４５年の長きにわたって仁保の自治会長でもあるＹ氏は、「９月２０日には２２名の自治委員全員が賛成した。民主的にきめた」と発言しました。絶対反対を表明している坂本部落廃棄物対策委員会の委員が坂本部落選出の自治委員であるため、賛成するわけがないので、これは虚偽の報告と思われます。現場に立ち会った方の証言によれば、異論をさしはさむことを許さない高圧的な議事運営がなされ、見学中も含めて、委員たちは異様に押し黙っていたとのことです。
環境部の木村部長は、なぜ、市長も助役も収入役も不在の合併による選挙の時期にそんなに急いでことを進めるのか、という質問に対して、１１月１日に「市も急いでいるが、自治会も急いでおられるから」と答えています。自治会は、自治会会則にあるとおり、
第４条３、行政庁の諮問答申並びに意見具申に関すること。
にとりくむことはあっても、会員の過半の意向に反するような事業を無理押しで進めるという、現在行われているような運営では、何のための自治会か存在意味がわかりませんね。